4 環境研修の推進

（１）環境研修の実施

　環境政策の動向に対応し、環境行政を効果的に進めていくためには、国及び地方公共団体等の環境行政担当職員等の資質、能力の向上を図ることが重要な課題である。
　このため、環境研修センターにおいて国及び地方公共団体の職員等を対象に各種の環境保全に関する研修を実施している。
　平成11年度においては、国際環境協力の専門家に必要な知識及び、より実践的な技術の習得等を図るため「国際環境協力専門家専攻別研修（環境政策・計画）／（環境分析・モニタリング）」のコースを開設するとともに、昨今の社会事情を鑑み、ダイオキシン類環境モニタリング研修を開設し、さらに各研修について研修内容等の充実強化を図った。平成11年度に実施した研修は、行政関係研修25コース、及び分析関係研修10コースの合計35コースであり、1,218名（行政関係1,005名、分析関係213名）が研修を修了した。
　平成11年度末までの研修修了者は延べ29,609名（うち行政関係は24,175名、分析関係は5,434名）に及んでいる。
　研修に参加する研修員の所属機関別の研修修了者の割合は国が約2割、地方公共団体が7割強等となっている。

（２）環境研修の支援等

　環境研修センターでは地方公共団体の行う環境研修に必要な情報の提供の支援等を行うためデータベースの整備等を進めている。

（３）国際環境協力研修の実施体制の整備

　近年、途上国等に対する人的な環境協力を積極的に推進することが求められているが、現実にはニーズに応えられる人材が不足している。このため環境庁では、国際環境協力に携わる人材の養成等を図るため、環境研修センターにおいて国際環境協力に関する研修の実施体制の整備を進めてきた。また、環境研修センターでは、国際環境協力研修のあり方等について、専門家に委嘱して検討した結果に基づき、平成9年度に「国際環境協力入門研修」を、平成10年度に「国際環境協力専門家育成研修」、平成11年度に「国際環境協力専門家専攻別研修（環境政策・計画）／（環境分析・モニタリング）」を順次、開設した。

（４）ダイオキシン類分析研修体制の整備

　ダイオキシン類の全国的な環境モニタリング体制の整備を図るためには、ダイオキシン類の分析技術を持った専門家が必要であることから、環境研修センターでは、「ダイオキシン類分析研修施設整備検討会」の結果を踏まえて、ダイオキシン類分析研修施設を整備するとともに、「ダイオキシン類環境モニタリング研修カリキュラム等検討会」を設け、研修体系のあり方、カリキュラム、実施方法等について検討し、その結果に基づき、平成11年度から新たに「ダイオキシン類環境モニタリング研修」を開設した。