現在の経済社会活動が大量生産・大量消費・大量廃棄型となり、高度化するにつれ、廃棄物量の増大、廃棄物の質の多様化及び最終処分場の残余容量の逼迫等が生じている。これらに伴い、資源採取から廃棄に至る各段階での環境への負荷が高まっている。環境基本計画では、現在の経済社会システムにおける物質の循環を促進し、環境への負荷を低減させていくため、第1に廃棄物の発生抑制、第2に使用済み製品の再使用、第3にマテリアルリサイクル（回収したものを原材料としてリサイクル）を行い、リサイクルが技術的に困難であったり、環境への負荷の程度等の観点から適切でない場合に、エネルギーとしての利用（サーマルリサイクル）を推進するとしている。

（１）一般廃棄物の排出量はここ数年横ばい傾向が続いている

　わが国では、平成元年度以降毎年年間約5,000万tの一般廃棄物が排出されている。排出量は3-4-1図のとおりここ数年横ばいの傾向が続いているが、平成8年度は、総排出量5,115万t（東京ドーム138杯分、平成7年度5,069万t）、国民1人1日当たり1,114g（平成7年度1,105g）と微増している。
　市町村が行った中間処理のうち、直接焼却処理された割合は76.9％（平成7年度76.2％）に上り、また、焼却以外の中間処理（破砕・選別による資源化、高速堆肥化等）の割合は12.8％（平成7年度12.3％）と年々増加している。最終処分量は1,309万tで、前年に比べ51万t減少した。ただし、一般廃棄物の最終処分場の残余年数は、平成8年度で全国平均8.8年であり、逼迫している状況に変わりはない。
　OECD加盟各国の一般廃棄物の排出量については、1975年（昭和50年）以降ほとんどの国で増加傾向にある（3-4-1表）。

（２）資源リサイクル率は年々上昇しているものの依然低いレベルにある

　市町村による資源化と住民団体による集団回収を合わせたリサイクル率（再生利用のための回収率）は、平成9年度は10.7％（平成7年度9.9％）にとどまっており、年々上昇しているものの依然低いレベルにある。
　個別のリサイクルの状況について見てみると、スチール缶の平成10年の再資源化率は82.5％（平成9年79.6％）、アルミ缶の平成10年度の再資源化率は74.4％（平成9年度72.6％）とそれぞれ増加してきている。また、ガラスびんについて見ると、平成10年のガラスびんの生産量は197.5万tであり、そのうち原料として使用されたカレット（使用済びんを細かく砕いたもの）の量は145.9万tで、カレット利用率は73.9％となっており、カレット利用率は増加傾向にある。平成10年の古紙の利用率については54.9％で、わずかながらも増加傾向にある（以上、3-4-2図）。
　PETボトルのリサイクルについて見てみると、約1,000の地方公共団体でリサイクルが始まっており、平成8年のリサイクル率2.9％に対し、年々リサイクル率が向上しており、平成10年には16.9％となっている（PETボトルリサイクル推進協議会による）。
　一般廃棄物のうち、重量で4分の1強、容積で6割弱を占めているのが容器包装廃棄物であり、その削減とリサイクルはごみの減量化の大きな柱の一つといえる。平成9年4月には、市町村による分別収集及び事業者による再商品化等を促進する「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」（容器包装リサイクル法）が一部施行され、PETボトルとガラスびんについて分別収集及び再商品化が実施されてきたが、平成12年4月からは同法が完全に実施され、紙箱等の紙製容器包装、プラスチック製の容器包装についてもその対象となった。
　また、一般家庭から排出される家電製品については、現在その約8割は小売業者によって、約2割は直接市町村によって回収されている。回収後、約半分が直接埋め立てられるほか、残りについても破砕後、一部の金属が回収されるものの、ほとんどは埋立処分がなされているのが現状である。
　このような状況を踏まえ、平成10年6月特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）が制定され、一定の家庭用機器を対象に、小売業者には収集及び運搬が、製造業者等には再商品化等が義務づけられた。平成13年4月から、ユニット型エアコンディショナ、ブラウン管式テレビジョン受信機、電気冷蔵庫、電気洗濯機を対象に本格施行されることになっている。

（３）産業廃棄物の総排出量はここ数年ほぼ横ばい傾向である

　全国の産業廃棄物の総排出量については、ここ数年ほぼ横ばい傾向であるが、平成8年度は約4億500万tと前年度に比べ微増している（3-4-3図）。種類別では汚泥、動物のふん尿、建設廃材が全体の約8割を占めており、また業種別に見ると、電気・ガス・熱供給・水道業、建設業、農業がそれぞれ20％弱を占めている。
　処理状況については、中間処理による減量化量が増加したため、最終処分量は約6,800万t（平成6年度6,900万t）と総排出量に占める割合が前年度より1ポイント減少した。
　最終処分場の残余年数は、全国平均3.1年と一般廃棄物の最終処分場以上に厳しい状況にある。特に首都圏（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県）での残余年数は1.0年と特に厳しい状況にある。