1 地球温暖化の防止

　京都議定書における我が国の6%の削減目標については、当面、地球温暖化対策推進大綱に掲げた方針により達成していく。
　さらに、京都議定書において、今後検討することとされている附属書?締約国間の排出量取引や共同実施、途上国との間で排出削減のための事業等を行うクリーン開発メカニズム等について、国内制度化のための検討及び具体的なプロジェクトの発掘事業を行うとともに、その知見を踏まえ、その実施のための制度の詳細を定める国際交渉に積極的に貢献していく。
　また、複数の締約国が協力して共同で温暖化対策を進める「共同実施活動」の実施、開発途上国に対する国際的な資金による援助(GEF等)や技術移転等が図られつつあるが、我が国としてもこのような国際的な取組に積極的に参加していく。
　共同実施活動については、「気候変動枠組条約に係るパイロットフェーズにおける共同実施活動に向けた我が国の基本的枠組み(共同実施活動ジャパン・プログラム)」に基づき、温室効果ガスの排出削減・吸収増大に資する共同実施活動プロジェクトの形成・推進に努めていく。
　共同実施やクリーン開発メカニズムを積極的に活用するため、途上国、ロシア、東欧地域を中心として個別プロジェクトの事業化に向けたフィージビリティ・スタディを実施し、有望なプロジェクトの発掘に努めていく。
　また、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、気候変動枠組条約が必要とする学術的な情報を提供することとし、平成13年(2001年)に完成予定の第3次評価報告書に加え、適切な時期に特別報告書、技術資料等を公表することとしている。また、温室効果ガス排出・吸収量世界標準算定方式を定めるため、新たにインベントリータスクフォースを設立することを決定した。我が国としても、引き続きこれらの報告書等の執筆に専門家を参加させるとともに、インベントリータスクフォースの中核的機能を引き受けるなど、IPCCの活動に対する人的、技術的、資金的な貢献を行う。