2 環境情報の国民等への提供

　環境情報の体系的な収集、整理を進め、平成7年度より運用を行っている「環境情報提供システム」の拡充を図る。さらに、環境白書をはじめとする刊行物、環境測定データに関する磁気媒体等多様な媒体を活用した環境情報の提供を進める。
　また、生物多様性センターにおいて生物多様性情報システムにより、自然環境保全基礎調査の成果等生物多様性情報の提供を行うとともに、地球環境パートナーシッププラザ、自然公園のビジターセンター、世界遺産センター等において環境情報の充実を図る。