1 調査研究及び監視・観測等の充実

(1)　環境庁試験研究機関の整備と研究の推進
ア　国立環境研究所
　国立環境研究所においては、平成11年度においても、引き続き研究体制の整備を進めるとともに、新たに内分泌攪乱化学物質総合対策研究として、「環境ホルモン対策の総合化研究」など4課題の研究を行うほか、特別研究については、新規課題の「空中浮遊微粒子(PM2.5)の心肺循環器系に及ぼす傷害作用機序の解明に関する実験的研究」を含む7課題を実施することとしている。また、重点共同研究2課題、革新的環境監視計測技術先導研究1課題及び環境修復技術開発研究1課題を引き続き実施する。
　さらに、開発途上国における適切な環境保全・対策技術の開発・普及のため、開発途上国との共同研究を行っており、平成11年度には、2課題を引き続き実施することとしている。
　地球環境研究センターにおいては、地球環境研究の総合化、地球環境データベース整備やスーパーコンピュータシステムの有効利用管理等の地球環境研究支援業務及び地球環境モニタリング業務を引き続き充実させるほか、国連環境計画(UNEP)の地球資源情報データベース(GRID)の我が国のセンターとしての活動を拡充・強化する。
イ　国立水俣病総合研究センター
　国立水俣病総合研究センターにおいては、水銀汚染問題に関する我が国の経験の蓄積を活用し、国際共同研究等の国際協力に貢献していくなど本章第8節1(1)イ(イ)に掲げた施策を進めていくこととしている。
(2)　公害防止等に関する調査研究の推進
　環境庁に一括計上する平成11年度の公害の防止等に関する各省庁の試験研究費は、総額19億5,291万円であり、13省庁46試験研究機関等において、公害防止技術の開発、環境汚染の生体に及ぼす影響の把握、環境汚染メカニズムの解明、自然環境の管理手法の開発等環境研究技術の幅広い領域にわたり、100の試験研究課題を実施する。
　平成11年度公害の防止等に関する試験研究については、環境への負荷が少ない循環を基調とする経済社会システムの実現、自然と人間との共生の確保等環境基本計画に定める長期的な目標の達成に資するため、環境の現状の的確な把握、環境汚染による環境変化の機構の解明、環境汚染の未然防止、汚染された環境の修復等について、幅広い分野の調査研究を以下の事項に留意し実施することとしている。
?　新たな環境政策への対応や条約を始めとする国際的な要請、地域の発想に根ざした取組への対応等行政ニーズの高い試験研究の実施を推進する。
?　関係省庁が連携して研究を進めることにより、効果的な研究の実施が見込まれる研究課題については、課題の提案段階から共同研究を促す等省庁間の連携を促進する。また、共同で研究を実施する課題については、研究者間の情報交換を密にし、効率的な研究の推進を図る。
?　環境負荷低減手法等、その技術の性格に応じて可能なものについては、開発途上地域における対策への貢献も視野に入れた研究を推進する。
?　研究活動の効率化・活性化を図るため、研究の各段階において、厳正な評価を行い、評価結果を研究資金、研究計画の見直し等に反映させる。
　なお、試験研究課題間の有機的連携を密にし、その目的指向性を一層強化するため、関連する試験研究を総合的に推進する総合研究プロジェクトを編成し、試験研究の効率化を図っているところである。
　平成11年度において編成する総合研究プロジェクトの数は9で、その内容は次のとおりである。
ア　大気環境の保全に関する総合研究
　各種発生源からの窒素酸化物、浮遊粒子状物質等大気汚染物質排出抑制技術の開発等に関する16課題の研究を継続して実施するほか、新燃焼方式によるディーゼル機関の高効率化・超低公害化に関する研究等新たに2課題の研究を実施する。
イ　排水処理の高度化に関する総合研究
　産業排水等の物理化学的及び生物学的処理技術等に関する6課題の研究を継続して実施するほか、排水中の有害半金属及び窒素の処理技術に関する研究等新たに4課題の研究を実施する。
ウ　海洋環境の保全に関する総合研究
　海洋における汚染現象の解明、汚染防止及び浄化技術等に関する7課題の研究を継続して実施するほか、瀬戸内海の生物資源の持続性評価システムに関する研究を新たに実施する。
エ　陸水系の水環境の保全に関する総合研究
　河川、湖沼、地下水等の陸水系における汚染現象の解明、汚染防止及び浄化技術の開発等に関する8課題の研究を継続して実施するほか、四万十川流域における環境保全型農林水産業による清流の保全に関する研究等新たに2課題の研究を実施する。
オ　廃棄物の処理と資源化技術に関する総合研究
　廃棄物の処理技術、再利用技術の開発等に関する12課題の研究を継続して実施するほか、都市型総合廃棄物を原料とした環境負荷低減型セメントの建築事業への運用技術に関する研究等新たに2課題の研究を実施する。
カ　自然環境の管理及び保全に関する総合研究
　自然環境への影響評価、自然環境の保護・管理等に関する9課題の研究を継続して実施するほか、アンブレラ種であるオオタカを指標とした生物多様性モニタリング手法の開発に関する研究等新たに4課題の研究を実施する。
キ　都市・生活環境の保全に関する総合研究
　都市における総合的な環境保全を図るため、都市交通の制御、騒音及び悪臭の発生源対策技術に関する4課題の研究を継続して実施するほか、自動車タイヤの走行騒音の台上測定・評価法及びその低減手法に関する研究等新たに2課題の研究を実施する。
ク　環境汚染物質に係る計測技術の高度化に関する総合研究
　測定技術の精度向上及び信頼性の確保、測定対象の特性に見合った新たな計測技術の開発等に関する8課題の研究を継続して実施する。
ケ　環境汚染物質の環境リスクの評価、管理に関する総合研究
　環境汚染物質の健康影響評価、評価手法の開発等に関する5課題の研究を継続して実施するほか、環境中の内分泌障害性物質が生体防御系に与える影響に関する研究等新たに6課題の研究を実施する。
　また地域における環境問題について地方公共団体と国が共同で研究を実施する地域密着型環境研究として、生物間相互作用を考慮した適切な湖沼利用と総合的な湖沼保全を目指す基礎的研究等2課題の研究を継続して実施する。
(3)　地球環境研究に関する調査研究等の推進
　地球環境保全のための科学的基盤づくりを進め、国際的取組に積極的に貢献するため、平成11年度においても「地球環境保全調査研究等総合推進計画」を策定し、調査研究、観測・監視等の総合的な実施体制を確保する。
　「地球環境研究総合推進費」については、予算額26億5千万円を計上し、引き続き学際的、国際的、省際的な観点から地球環境研究の総合的な推進を図る。特に平成11年度においては、気候変動枠組条約京都議定書の内容を踏まえた温暖化防止に資する研究等、各分野における施策立案の科学的基盤となるような研究を一層推進する。
　また、アジア太平洋地球変動研究ネットワーク(APN)については、平成11年3月に神戸市で開催された第4回政府間会合において決定されたAPN戦略計画に基づき、新たに神戸市内に設置されることとなったAPNセンター(仮称)を中心に、地域内研究活動の支援等の充実・強化を図る。
(4)　基礎的・基盤的研究の推進
　平成9年度に創設した「未来環境創造型基礎研究推進費」により、平成9年度に採択した「化学物質による生物・環境負荷の総合評価手法の開発に関する研究」、「亜熱帯域島嶼の生態系保全手法の開発に関する基礎研究」の2課題について、継続して研究を実施する。
(5)　地球環境に関する観測・監視
　観測・監視については、世界気象機関(WMO)の全球大気監視(GAW)計画の一環としての温室効果ガス、CFC、オゾン層、有害紫外線等の定常観測を引き続き実施するとともに、日本周辺、西太平洋海域における洋上大気及び海水中の二酸化炭素等の定期観測、オゾンレーザーレーダーを用いたオゾンの高度分布の測定を継続する。
　また、平成12年度に打ち上げ予定の環境観測技術衛星(ADEOS-?)に搭載する成層圏オゾン層等観測機器の最終試験を進めるとともに、温室効果ガスの観測を主目的とする機器の開発に着手する等人工衛星による観測・監視手法等の開発利用を一層推進する。さらに、「みらい」等の海洋観測船等を整備・拡充するとともに、地球深部探査船の建造に着手するなど、地球規模の諸現象の解明・予測等の研究開発を推進する。
　気象庁では、地球温暖化に伴う全球的な気候変動の予測を行い、その結果を公表する。
(6)　環境基本計画推進調査
　環境基本計画推進調査は、健全で恵み豊かな環境を維持しつつ、環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら持続的に発展することができる社会を構築するという環境基本計画の目標を実現するための課題に関し、調査研究を実施するものである。
　環境庁に一括計上された平成11年度の環境基本計画推進調査予算は2億円であり、平成10年度からの継続調査を含め、幅広い調査研究を実施する。
(7)　環境保全に関するその他の試験研究
　通商産業省においては、PFC等の地球温暖化ガスの代替ガス・システム及び代替プロセスの研究開発を行うエネルギー技術総合研究開発、地球上の二酸化炭素の分布を調査する広域環境影響モニタリング調査等を実施するほか、温室効果ガスの固定化・有効利用・処分技術の研究開発、二酸化炭素の海洋隔離に伴う環境影響予測技術の開発、エネルギー効率が高く、オゾン層を破壊せず、地球温暖化効果の小さい特性を備えたCFC等の新規代替物質の技術開発、二酸化炭素や環境負荷物質の排出の少ない環境調和型生産技術の研究開発等を引き続き実施する。さらに、省エネルギー化、再生可能資源の有効利用の観点から、バイオテクノロジーを用いた植物による原料生産技術を確立するための研究開発に着手する。
　海上保安庁においては、油流出の際、精度の高い漂流予測が必要であることから、漂流予測手法の高度化を図るための研究・開発を引き続き行う。
　建設省においては、生態系の保全・生息空間の創造技術の開発、外部コスト(構造物の計画から施工、維持管理、再利用に至るライフサイクルコストを通じて環境等に与える影響)を組み入れた建設事業コストの低減技術の開発、自然作用を活かした共生型川づくりに関する研究、地盤環境保全型建設技術の開発、水域ネットワーク保全手法に関する研究、海岸域における漂着油の挙動及び回収技術に関する研究等を引き続き実施するとともに、水質複合建築構造技術の開発等に着手する。
　農林水産省においては、家畜排泄物等の高度処理・低減化・高付加価値化技術の開発を引き続き実施するとともに、農林水産生態系における内分泌かく乱物質の動態と農林水産生物への作用機構の解明及び影響防止技術の開発等に関する研究、持続性の高い農業生産の推進を目的として、環境負荷を低減する革新的農業技術及び病害虫群高度管理技術の開発並びにライフサイクルアセスメント手法の開発を総合的に行う研究、地域レベルの環境負荷物質の動態解明に関する研究、我が国の森林及び海洋におけるCO2固定能の高精度に評価手法の開発を新たに実施する。
　郵政省においては、高度電磁波利用技術の国際共同研究を引き続き実施するほか、高分解能3次元マイクロ波映像レーダによる地球環境計測技術、熱帯降雨観測衛星(TRMM)や航空機搭載降雨レーダなどを用いて行う地球規模の降雨観測技術の開発・研究の推進等、情報通信技術を活用した様々な地球環境計測技術についての開発・調査研究を実施する。
　科学技術庁においては、大気、海洋、陸域、生物圏といった圏域間の相互作用に焦点を置いたプロセス研究を行う「地球フロンティア研究システム」を拡充するとともに、地球変動に関する知見及び観測データの充実を図る。また、地球規模の複雑な諸現象を高速度計算機で忠実に再現することを目指した「地球シミュレータ」の開発を引き続き推進する。さらに、郵政省と共同で、高度約20km上空(成層圏)に滞空し、地球観測等に利用する成層圏プラットフォームについての研究開発を産学官協同で推進する。