4 環境影響評価法の施行に伴う現行制度からの適切な移行

　環境影響評価法の対象事業の多くは、現行の制度である「環境影響評価実施要綱」(昭和59年8月閣議決定)、発電所の立地に関する通商産業省省議決定等においても対象事業となっている。したがって、平成11年6月の環境影響評価法の施行に当たり、現行の制度からの適切な移行を図る。