1 物の生産・販売・消費・廃棄

(1)　全般的な施策
　環境への負荷の評価手法であるライフサイクルアセスメント(LCA)の技術的側面についての検討を行うなど、引き続き所要の調査、研究、情報提供を行う。
　環境保全型製品の普及促進については、製品のライフサイクルの観点を盛り込んだエコマーク事業について、製品の環境情報を消費者に提供することも含め、指導育成を引き続き行う。
　また、ISOにおける標準化等国際的動向を踏まえつつ、製品の定量的な環境負荷に関する情報を提供する環境ラベルのあり方について、引き続き検討を行う。
　廃棄物・リサイクル対策については、廃棄物の発生抑制、適正なリサイクル及び廃棄物の適正な処理を進める。特に、平成12年度から完全施行される容器包装リサイクル法については、新たに対象となる飲料用紙パック以外の紙製容器包装及びペットボトル以外のプラスチック製容器包装に関する再商品化手法と分別基準に係る検討等を引き続き実施する。
　地球温暖化防止に向けた取組の推進については、消費者のライフスタイルの視点から引き続き検討するとともに、環境家計簿を運動として広めていく取組を行う。
　また、国自らが事業者・消費者として引き続き環境負荷低減に努めるとともに、国の各行政機関が参考とする「物品等の環境負荷の少ない仕様、材質等に関する推奨リスト」を積極的に活用する。
(2)　農林水産業における環境保全施策
　農業においては、環境と調和した生産が可能であるという農業本来の特質の発揮を通じた環境保全型農業の普及・定着に資するため、新たに土づくりと化学肥料・農薬の使用の節減を併せて行う高度な農業生産方式の導入に率先して取り組む農業者等の活動に対する支援や、当該生産方式導入の拠点となる施設整備を行うほか、生産者団体、流通・消費者団体等との連携体制の構築等を行う。また、家畜排せつ物の適正な処理と耕種農業における堆きゅう肥の利用を促進するため、環境保全に関する農家指導及び耕種部門との連携、家畜排せつ物の処理利用施設の整備等を行う。さらに、生産基盤等の総合的整備の際に環境保全林、緑地帯等の自然環境の保全を進める。
　林業においては、持続可能な森林経営及び地球温暖化対策の推進を図るため、造林、保育、間伐、育成複層林施業等の森林整備を促進するとともに、適正な保安林の配備及び維持管理に努める。
　水産業においては、つくり育てる漁業を推進するため、「海の畑づくり」として、沿岸域の藻場・干潟の造成、ヘドロのしゅんせつ等を実施するとともに、放流魚介類により自然界に生息する魚介類の遺伝的悪影響を生じさせないよう生態系保全型種苗生産技術開発事業を実施する。また、養殖漁場の管理に必要な環境指標の設定と簡便な測定手法の開発を実施するとともに新たに、内水面、海面における養殖業について、それぞれの特徴に応じた低コストで効果的な養殖場の環境改善システムの開発を行う。さらに、環境保全型養殖のガイドラインの策定等を行うとともに、環境に負荷を与えない陸上における閉鎖循環式の養殖技術の開発を行う。一方、「資源管理型漁業」を推進するため、資源の状況、利用実態等に係る調査・検討を行うとともに、資源の利用者である漁業者の合意に基づく自主的な資源管理体制を整備するための事業を実施する。
(3)　製造業における環境保全施策
　製造業においては、例えば鉄鋼業、紙パルプ産業等に対し公害対策指導を行うほか、省資源・再資源化推進のための環境整備事業を行う。中小企業の公害対策について、実態を把握するとともに、中小企業自身の研究開発を支援する。
　食品産業においては、生産段階では、産業廃棄物管理票制度の普及推進、食品工場の有機性廃棄物を原料として生産される肥料等についての情報活用を推進するためのネットワークの構築、食品製造業及び地域から排出される各種廃棄物を効果的に集中処理するシステムの検討を行う。流通段階では、外食産業から排出される生ごみのコンポスト化、生産者との連携システムの普及活動の支援、食品小売店等から廃棄される魚腸骨等の食品残さを処理する魚腸骨等食品廃棄物処理施設整備等を行う。消費段階では、廃食用油を回収するリサイクルシステムのモデル地区の構成等を行う。
　また、消費者の環境に配慮した食行動への取組促進のための啓発を行う。
　さらに、これら各段階を通じ、共通的、基盤的対策として、環境対策の総合検討、リサイクル情報の提供、推進指導体制の整備、容器包装廃棄物リサイクル対策等を行うとともに、食品産業から発生する有機性廃棄物の減量化技術・飼肥料化等有効利用技術及び食品容器包装リサイクル技術の確立のための事業並びに食品製造工程における省エネルギー化技術の開発を実施する。
　加えて、食品産業における環境対策について、その総合的な推進を図るため、その指標となるビジョンを作成する。
(4)　建設業における環境保全施策
　平成8年度に建設産業界の10団体が策定した「建設産業環境行動ビジョン」を建設産業界全体へ浸透させるとともに建設産業全体としての協調的な活動のための推進体制の整備を行う。また、同ビジョンを受けて策定された「建設業界の環境保全自主行動計画」を推進していく。