2 平成11年度における主な取組

(1)　課題への対応
　率先実行計画に掲げた目標数値との乖離が大きい項目も見られることに鑑み、今後、平成12年度に向け、各省庁それぞれにおいて実績数値が目標を確実に達成できるように、各省庁において適切な方策を講じ、計画的に取組を進めるものとする。
　また、率先実行計画に掲げた各省庁に共通した課題について、引き続き適切に対応し、特に、「物品等の環境負荷の少ない仕様、材質等に関する推奨リスト」(以下、「推奨リスト」という。)について、既に策定された分野別ガイドライン及び個別製品リスト等を積極的に活用し、環境への負荷の少ない物品等の調達を推進するとともに、残された分野・品目についても分野別ガイドラインを策定する等所要の取組を引き続き進める。
(2)　各省庁における取組
　平成11年度においては、各省庁が計画目標の達成に向け、様々な取組を積極的に推進していく。その主なものは次のとおりである。
ア　財やサービスの購入・使用に当たっての環境保全への配慮
　物品等を調達する際には、推奨リストに係る個別製品リストや、エコマーク、グリーンマーク等各種環境ラベルを積極的に活用して、再生品や省エネルギー型のOA機器等の購入を一層推進する。特に、ペットボトルのリサイクルを一層推進するために、その再生繊維を使用した制服や事務服等の導入について積極的に対応する。また、低公害車について積極的な導入を推進する。
イ　建築物の建築、管理等に当たっての環境保全への配慮
　環境負荷の削減に配慮した建築物等の整備(太陽光発電システム、蓄熱式空調システム、インバーター制御機器・Hf型照明器具、小便器の自動洗浄設備等)や敷地等の緑化を引き続き推進する。また、発生するコンクリート塊等の建設廃材の再資源化を推進する。
ウ　その他行政事務に当たっての環境保全への配慮
　昼休みの全館一斉消灯、事務室等の空調の適温化、夏季における執務室での軽装の励行、公用車の利用抑制や使用の効率化等の取組について徹底を図る。また、廃棄物の一層の削減を図るため、分別回収ボックスの適切な配置等による分別収集や、両面コピーの徹底、紙の使用量の抑制等を徹底して行う。
エ　環境保全に関する職員に対する研修等の実施
　率先実行計画に関する地方職員等を対象とした説明会への積極的な参加や、初任者研修、各種会議等の場の活用による職員の環境保全に関する意識啓発を推進する。また、ポスターの掲示、パンフレットの配付等による情報提供を行う。