環境基本計画において、「毎年、中央環境審議会は、国民各界各層の意見も聴きつつ、環境基本計画に基づく施策の進捗状況等を点検し、必要に応じ、その後の施策の方向につき政府に報告する。」こととされており、平成10年8月、第3回目の点検報告が政府に報告された。この報告では、第2回点検結果報告において課題として提起された「環境保全に資する施策間の連携をすすめ、環境行政を推進するための仕組み」の検討を行うため、重点審議項目を「大気環境の保全」「水環境の保全」「各主体の自主的積極的取組」に絞り、より具体的な施策の連携の分析などを念頭に置いて重点的な審議を行った。
　同報告では、「基本認識」において、?環境問題は環境行政の進展を上回る速度と広がりで困難を増していること及び?環境への負荷の少ない持続可能な経済社会のあり方と実現方法が不明確であり、具体的にそれらを示し、それらに対するコンセンサスを広げることが環境基本計画に求められていること等が記述された。また、大気環境の保全、水環境の保全、各主体の自主的積極的取組の3分野について、今後の政策への提言が示されるとともに、一般的な課題として、?施策に環境保全を目標、課題として位置づけることの必要性、?施策のパッケージ化の必要性、?関係者の調整の場の設定など連携推進のための仕組みの必要性などを挙げ、これらの課題は、今後の基本計画の見直しの際にも留意すべきと指摘している。
　なお、環境基本計画においては、計画策定から5年後程度を目途に、内外の経済社会の変化に柔軟かつ適切に対応して、計画の見直しを行うこととされており、平成11年度が策定から5年目となる。
　環境庁においては、平成11年度に予定されている見直しに向けて、平成10年度から、内外の経済社会情勢の変化やこれまでの環境基本計画の進捗状況の点検報告等を踏まえながら見直しのための準備を行っている。