1 地方公共団体の活動

(1)　持続可能な都市のための20%クラブ
　「持続可能な都市のための20%クラブ」は、環境にとって悪いものの20％削減、又は環境改善に資するものの20％増加といった概ね5年間で達成すべき具体的目標を掲げ、世界の地方自治体が共同して環境改善に積極的に取り組むことを目指す活動で、平成10年12月現在で、国内37団体、海外20団体が加入している。
(2)　地方自治体と気候変動に関するセミナー・ワークショップの開催
　平成7年10月の「第3回気候変動に関する世界自治体サミット(埼玉サミット)」において、自治体が地球温暖化対策を自主的に実施することを目的とした「アジア・気候変動防止都市(CCP)キャンペーン」が発足した。環境庁は、このキャンペーンを推進するため、平成10年11月にバンコク(タイ)において、国際環境自治体協議会(ICLEI)とともに、アジアの地方自治体を対象に、気候変動をはじめとする地球環境問題への自治体の取組について協議することを目的としたワークショップを開催した。ワークショップには、アジア5ヶ国の地方自治体から約70名の参加があり、各国の自治体の地球温暖化対策の取組等について意見や情報の交換が行われた。
(3)　開発途上国への環境協力
　開発途上国への専門家派遣、開発途上国からの研修員受入れ等の環境協力に関して、地方公共団体の果たす役割は大きい。平成10年度、環境庁関係では各地方公共団体から計17名の環境専門家を、JICAを通じて派遣した。また、多くの途上国からの研修生が、全国各地の地方公共団体の試験研究機関等で技術を修得している。
　さらに、姉妹友好都市等からの研修員受入れ、会議の開催及び情報交換、開発途上国現地における技術指導、機材等の贈与など地方公共団体が独自に行う環境協力も充実しつつある。