1 経済的助成
(1) 環境保全事業の助成
ア 環境事業団による助成
(ア) 環境事業団の事業
a 建設譲渡事業
建設譲渡事業は、?集団設置建物、?共同福利施設、?大気汚染対策緑地、?産業廃棄物処理施設・一体緑地、?国立・国定公園複合施設に大別される。事業団は、これらの施設を設置しようとする事業者等からその事業を受託し、工事施行に伴う事業全般を行い、完成施設は建設原価をもって長期かつ低利の条件で譲渡する。
b 融資事業
融資事業は、?産業公害防止施設、?産業廃棄物処理施設、?市街地土壌汚染・地下水汚染防止等事業、?合併処理浄化槽の設置のための費用の融資事業を対象として、これらの施設を設置する者又は事業を実施する者に対して融資を行う。
c 地球環境保全事業
地球環境問題への対応として、?事業団に蓄積している情報・技術的知識で、開発途上地域の環境保全に資するものを内外の関係機関に提供する海外環境情報提供事業を実施するとともに、?地球環境基金により、民間団体が行う地球環境保全のための活動に対し、助成その他の支援事業を実施している。
(イ) 平成10年度の事業
平成10年度の事業計画は679億円(建設譲渡事業316億円、融資事業363億円)であった。また、地球環境基金事業を実施するため、環境事業団出資金として9億円、環境事業団補助金として8億円を確保した。
イ その他の政府関係機関による融資
(ア) 中小企業設備近代化資金制度による融資
設備近代化資金貸付制度は、「中小企業近代化資金等助成法」に基づき中小企業の設備近代化の促進を目的として都道府県が窓口となって個別中小企業に対して貸付けを行うものである。この一環として公害防止施設に対しても融資(通達で定める施設のみ)を行った。また、小規模企業者等に対しては、各都道府県に設立されている貸与機関から設備を貸与する設備貸与制度による貸与を行った。
(イ) 中小企業金融公庫、国民金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫による融資
中小企業金融公庫、国民金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫による産業公害防止施設等に対する特別貸付を行った。
(ウ) 中小企業事業団による融資
中小企業事業団の高度化融資制度では、中小企業構造の高度化に寄与する事業を行う中小企業者に対し、長期・低利の融資を行っている。この一環として住工混在の解消等を目的として工場適地に移転する工場の集団化事業や、中小企業の組合の行う共同公害防止処理施設設置事業等に対して、融資を行った。
(エ) 日本開発銀行による融資
環境水準の維持・向上のために、公害防止施設、廃棄物対策設備、都市環境整備事業や環境関連技術開発などに対して融資を行った。
(オ) 北海道東北開発公庫による融資
北海道及び東北における望ましい環境水準の維持達成に資するため、公害防止施設整備のための融資を行った。
(カ) 農林漁業金融公庫による融資
畜産経営に起因する環境汚染の防止を図り、併せて生産性の高い畜産経営の育成に資するため、農林漁業金融公庫から畜産経営環境保全に係る資金として、地域及び経営の実情、環境汚染の実態等に応じた環境保全対策に必要な家畜排せつ物処理施設の設置等に要する資金を融通した。
(キ) 金属鉱業事業団による融資
「金属鉱業等鉱害対策特別措置法」に基づく使用済特定施設に係る鉱害防止事業に必要な資金、鉱害防止事業基金への拠出金及び「公害防止事業費事業者負担法」による事業者負担金に対して融資を行った。
(2) 税制上の措置
平成10年度においては、以下の税制上の措置を講じた。
ア 国税関係
? エネルギー需給構造改革推進投資促進税制について、基準取得価額要件及び対象設備の見直しを行った上、その適用期限を延長した。
? 中小事業者対象の特定自動車排出基準適合車への買換えに係る特別償却措置又は税額控除措置を延長した。
? 再生資源分別回収設備に係る特別償却制度について、適用期限を延長した。
? 再商品化設備等の特別償却制度について、対象設備の見直し等を行った上、適用期限を延長した。
? 公害防止用設備に係る特別償却措置について、大企業が取得する対象整備について基準取得価額要件を設けるとともに、更新投資及び大企業の新増設投資に係る性能基準の見直しを行ったほか、対象設備の見直しを行った上、適用期限を延長した。
イ 地方税関係
? 新型ハイブリッド自動車の購入に係る自動車取得税の特例措置を新設した。
? 平成11年排出ガス規制適合車の購入に係る自動車取得税の特例措置を新設した。
? 自動車NOx法の特定自動車排出基準適合車への買換えに係る自動車取得税の特例措置を拡充した(平成11年排出ガス規制適合車を対象に追加)。
? 廃棄物再生処理用設備に係る固定資産税の軽減措置について、対象設備の見直しを行った上、適用期限を延長した。
? 公害防止用設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置について性能基準を強化した上で延長した。
? 公害防止用設備に係る特別土地保有税の非課税措置の適用期限を延長した。