1 環境保全上健全な水循環の確保

(1)　水質汚濁の現状
ア　公共用水域
　水質汚濁は、下流や内海の汚染など広域的な影響をもち、有害化学物質の底質への蓄積により数十年後に回復が困難な健康被害が生ずるなど長期的な影響をもたらす場合もある。
　水質汚濁に係る環境基準は、公共用水域の水質について、達成し維持することが望ましい基準を定めたものであり、人の健康の保護に関する環境基準(健康項目)と生活環境の保全に関する環境基準(生活環境項目)からなる。
　健康項目については、平成11年2月、従前からのカドミウム、シアン等23項目に、ふっ素、ほう素並びに硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素が追加され、現在は26項目となっている(ただしほう素及びふっ素については海域には基準が適用されない)。平成9年度の調査では、鉛、砒素、ジクロロメタン、トリクロロエチレンについて環境基準値を超える地点が見られた(第4-2-1表)。砒素については前年度と同様自然由来で環境基準を超えている地点が14地点と依然として多い。達成率は平成8年度の99.3%から99.5%へとやや上昇した。
　生活環境項目はBOD(生物化学的酸素要求量)、COD(化学的酸素要求量)等9項目からなる。BODとは、水中の微生物によって有機物を分解するときに消費される酸素量を表した値であり、CODとは、有機物を化学的に酸化するときに必要な酸素量を表した値である。いずれも水質汚濁の程度を示す指標である。有機汚濁等に係る生活環境項目については、水域ごとに利水状況等を踏まえた類型を指定しており、各水域の特性を考慮した環境基準となっている。
　水域の生活環境は有機汚濁により大きな影響を受けるため、代表的な有機汚濁の指標であるBOD(河川)及びCOD(湖沼・海域)等の項目について、環境基準の達成率を評価している。平成9年度の生活環境項目(BOD又はCOD)の環境基準達成率は、第4-2-1図で示すとおり全体で78.1%(平成8年度73.7%)、河川で80.9%(同73.6%)、湖沼で41.0%(同42.0%)、海域で74.9%(同81.1%)であった。河川の達成率については、渇水の影響で低下した平成6年から、着実に改善しつつある。湖沼については、ここ数年は40%前後と低いレベルで推移している。海域の達成率は、近年は80%前後で推移していたが、平成9年度は、河口付近海域の水質の低下や局所的な赤潮の発生等もあり、前年度と比べて6.2%低下した。
イ　地下水
　地下水は、温度変化が少なく、一般に水質も良好であるため、重要な水資源として広く活用されている。しかし地下水は、流速が極めて緩慢であり、希釈拡散も期待出来ない等の特性を持つため、一旦汚染されるとその回復は非常に困難である。地下水の水質の保全のため、平成元年度より水質汚濁防止法に基づき地下水質の測定が行われており、また、平成9年度より、汚染された地下水について人の健康の保護のために必要がある時は、都道府県知事が汚染原因者に対して地下水の水質浄化のための措置を命ずることができるようになった。さらに、公共用水域と同じく、平成11年2月、地下水の水質汚濁に係る環境基準(平成9年に健康項目として23項目について設定)に新たに硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素等の3項目が追加された。
　平成9年度の地下水質測定では、鉛、六価クロム、砒素、ジクロロメタン、四塩化炭素、1,2-ジクロロエタン、シス-1,2-ジクロロエチレン、トリクロロエチレン及びテトラクロロエチレンについて、環境基準を超える井戸が新たに発見されたほか、汚染の継続的な監視等により、依然として地下水汚染が継続している状況がみられた(第4-2-2表)。こうした地下水汚染が発見された場合は、周辺井戸の調査を行うとともに、井戸の使用法の指導や有害物質を使用している事業場に対して指導等を行っている。
　硝酸性窒素による地下水汚染は、大量の窒素肥料の使用により1960年代の欧米で顕在化した問題である。近年は国内でも、硝酸性窒素による地下水汚染が明らかになり始めており、平成9年度に36都道府県が行った調査によれば、6.5%の井戸で硝酸性窒素濃度が要監視項目としての指針値(10mg/l)を超えていた。硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素については、環境への排出源が工場・事業場のみならず、生活排水、家畜排せつ物、施肥等かなり広範・多様である。硝酸性窒素は乳幼児への健康影響が報告されているため、看過出来ない問題であり、実態の把握を含め汚染地域における調査対策が必要となっている。

(2)　環境保全上健全な水循環機能の維持・回復
　水は、浸透・湧出、流下等により地表・地下を通じて、河川の普段の水量確保、水質浄化、水辺環境及び生態系の保全に大きな役割を果たしながら、循環している。また、水は化石燃料と違い、循環することにより繰り返し利用が可能になる「循環する資源」という特徴を持っており、環境保全上健全な水循環の維持・回復は水環境の保全において重要な課題である。
　しかし、現在は健全な水環境を損なう様々な問題が生じている。雨水の地下浸透により、水は自然の浸透過程による浄化作用を受けるが、急速な都市化により水が地下に浸透しない地域が広がっている。都市域の拡大等により、水需要の増大、水質汚濁物質の排出量増加の問題も発生している。また、森林や水田は、地下水涵養・貯留、水質浄化の機能と共に、その保水能力により自然・循環における水の移動速度を調節する機能を持っているが、その面積の減少や整備不足が懸念されている。さらに渇水年における水資源賦存量は近年だんだん小さくなってきている。これらの結果、健全な水循環が損なわれ、河川流量の不安定化(都市型水害の発生、普段の流量の減少等)や湧水の枯渇、水質悪化の進行、地盤沈下の発生及びヒートアイランド現象の助長等様々な障害が発生している。
　健全な水環境を維持・回復するためには、水循環を一つのつながりとして、流域を単位とし、流域の自然的社会的条件を踏まえ、総合的に水循環の現状を診断・評価し、関係者が連携して施策を推進することが必要である。具体的には、従来行われてきた水質に係る規制等に加えて、森林や水田の整備・保全、雨水の貯留・浸透施設の設置、緑地の整備等があり、農村、都市を問わず、総合的に行っていくことが望ましい。なお、これらの施策は都市気候の緩和を通じ地球温暖化防止にも資することになる。