4 多様な有害物質による健康影響の防止

(1)　有害大気汚染物質による汚染の現状
　大気中には、濃度が低くとも人体が長期的に曝露された場合に健康影響が懸念される有害物質が存在する。また、ダイオキシン類のように意図せずに生成され、大気中に排出される有害化学物質による環境汚染が社会問題となっている。これらについては平成8年5月に改正された大気汚染防止法に基づき対策が推進されている。
　平成8年10月及び12月の中央環境審議会答申は、有害大気汚染物質の中から健康リスクが高いと考えられる22種類の物質を優先取組物質として選定し、重点的に対策を推進すること等を提言した。これを受けて、平成9年1月に、ベンゼン、トリクロロエチレン及びテトラクロロエチレンについて排出抑制基準を定め、同年2月には環境基準を定めた(年平均値でベンゼン0.003mg/m
3
以下、トリクロロエチレン及びテトラクロロエチレン0.2mg/m
3
以下)。
　また、平成9年8月には、ダイオキシン類について排出抑制基準を定め、同年9月に大気環境指針を定めた(年平均値で0.8pg-TEQ/m
3
)。
　環境庁においては、昭和60年度からこれらの有害大気汚染物質のモニタリング調査を実施しているが、平成9年4月に施行された改正大気汚染防止法に基づき、平成9年度から地方公共団体(都道府県、大気汚染防止法の政令市)においても本格的にモニタリングを開始した。
　平成9年度における環境庁及び地方公共団体が実施したモニタリング調査のうち、大気汚染防止法に基づき指定物質に指定されている物質(ダイオキシン類、ベンゼン、トリクロロエチレン及びテトラクロロエチレン)に係る測定結果の概要は以下のとおりであった(第4-1-2表)。
　ダイオキシン類について、夏期及び冬期を含め年2回以上測定した地点における測定結果を平成9年9月に設定された大気環境指針値(0.8pg-TEQ/m
3
)と比較すると、68地点中14地点について指針値を超過していた。
　ベンゼンについて、月1回以上の頻度で1年間にわたって測定した地点における測定結果を平成9年2月に設定された環境基準値(0.003mg/m
3
)と比較すると、53地点中26地点について環境基準値を超過していた。
　トリクロロエチレン及びテトラクロロエチレンについては、全ての地点において環境基準値(ともに0.2mg/m
3
)を下回っていた。

(2)　化学物質の大気中残留状況
　一般環境中に残留する化学物質の早期発見及びその濃度のレベの把握を目的とした大気系の化学物質環境調査の結果、調査対象物質11物質の内8物質が検出された。そのうちN,N-ジメチルホルムアミド、ピリジン等については、検出頻度が高く、今後も調査及び監視が必要と考えられる。その他についても検出頻度や濃度レベルに応じた対応が必要とされる。
　指定化学物質等については、環境中の残留状況を把握するため、「指定化学物質等検討調査」を行っている。平成8年度指定化学物質等検討調査は、製造・輸入量、化学的性状等を考慮に入れて、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン等9種類について行った。このうち、大気を媒体するものとして調査されたのは4種類であり、いずれも残留状況及び曝露状況に大きな変化は認められなかった。しかし、環境中に広範囲に残留しているものも多く、今後とも引続き調査を実施する必要がある。