国務大臣　環境庁長官　地球環境問題担当
真鍋 賢二
　平成11年版の環境白書をここに公表いたします。
　21世紀も間近となり、未来への発展の基盤を築く上で、現在、環境行政は、極めて重要な責務を負っています。国民が豊かで安心できる暮らしを実現していくためには、その基盤となる環境を守り、子孫に引き継いでいくことが不可欠です。一方で現在、地球温暖化などの地球環境問題、ダイオキシン・環境ホルモン問題、廃棄物問題など生活に密着した問題が次々と顕在化しており、国民に大きな不安を与える、これらの問題に適切に対処していくことが求められています。
　本年の環境白書では、「21世紀の持続的発展に向けた環境メッセージ」をテーマに、20世紀における環境行政の歩みを振り返ることを通じ、新たな世紀の持続的発展に向けての環境政策のあり方について考察しました。さらに、経済社会のあらゆる活動主体が明確な目的意識をもって環境保全を自らの活動に組み込んでいくことにより、新たな可能性を秘めた「環境の世紀」を実現させなければならないという考えに立脚し、産業部門、国民生活、国際社会へと視野を変え、それぞれにおける環境保全上の重要課題を掘り下げてみました。
　20世紀の貴重な教訓を得て、人々の価値観や経済社会のあり方は、目先の利便性を追求するものから持続性を確保するものへと変わりつつあります。新たな世紀を迎えようとする今、人々の行動原理の中に環境の価値を重要な要素として位置付ける「環境合理性」という考え方を広めていくことが、「環境の世紀」を実現するため我々に強く求められています。このためには、環境教育や環境学習の推進などにより人々の意識改革のための土壌を整えつつ、量的拡大を追求する経済社会の構造や環境配慮に欠けた生活慣行を見直すことが不可欠です。こうして「最適生産・最適消費・最少廃棄」という形の、環境への負荷の少ない持続可能な経済社会への転換を進めていくことが、エコビジネスの進展など新たな可能性を高め、活力ある経済社会の形成につながると考えられます。
　国民の皆様一人一人が、どのように環境保全に取り組めばよいかを具体的に考えていただく上で、この白書が参考となれば、これに過ぎる喜びはありません。
平成11年6月