2 エネルギーの供給・消費

　経済活動のあらゆる局面がエネルギーに関係しており、その供給から消費の過程で各種の環境への負荷を発生することから、地球温暖化防止行動計画、大気汚染防止法等に基づき、環境への負荷の少ないエネルギー供給構造の形成、汚染物質排出等に係る規制的措置を適切に実施するとともに、エネルギー消費効率向上に向けた取組を進める。
　環境への負荷の少ないエネルギー供給構造を形成するため、発電部門、都市ガス製造部門等のエネルギー転換事業部門におけるエネルギー効率の向上、平成9年4月に制定された「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法」を引き続き着実に施行する。本法等に基づき、太陽光発電・廃棄物発電・クリーンエネルギー自動車・コージェネレーション・燃料電池等の環境への負荷の少ない新エネルギーの技術開発・導入等を引き続き推進する。とりわけ、クリーンエネルギー自動車の普及促進策の強化、太陽光発電の導入支援の拡充、先進的な地方自治体における新エネルギー・省エネルギー導入支援、新エネルギー導入事業者に対する支援等を実施する。また、下水及び下水処理水の持つ熱を地域冷暖房等に活用する「熱利用下水道モデル事業」、未利用エネルギーを活用する熱供給システムに対する支援等による未利用エネルギーの活用等を一層積極的に進める。原子力の開発利用については、二酸化炭素排出抑制に資することから、原子力発電や核燃料サイクルに対する国民の理解を得ながら、放射性廃棄物の処理処分対策等を充実させつつ、安全の確保を前提として進める。
　「エネルギーの使用の合理化に関する法律」の改正等に伴い、これに基づく政省令、判断基準等の整備や同法の着実な運用等に努め、これにより、工場・事業場のエネルギー管理の徹底、自動車・家電・OA機器等の省エネ基準のトップランナー方式の採用による大幅な引き上げ等を行う。また、省エネルギー設備投資への支援、省エネルギーに資する技術開発を進めるとともに、省エネルギー型のライフスタイルはスマートなライフスタイルであるとの意識変革に向け、情報提供・普及啓発の一層の充実に努める。
　政府は、引き続き「率先実行計画」に基づき、庁舎等におけるエネルギー使用量の抑制等に努め、環境負荷の低減を図る。