2 平成10年度における主な取組

(1)　検討課題の取組
　率先実行計画に掲げた各省庁に共通した取組として検討課題とされた事項のうち、物品調達推奨リストについては、平成10年1月に決定された3分野4品目(紙類(情報用紙、印刷用紙)、OA機器(コピー機)、公用車等(自動車))に係る分野別ガイドラインに基づき、個別製品リストを速やかに策定し、各省庁の調達担当者向けに説明会を開催するとともに、残された分野・品目についても分野別ガイドラインを策定する等所要の取組を引き続き進める。
　また、計画に掲げた目標達成のためには、取組の実行のみならず、取組の実施状況を適切に評価し、その結果をもとに是正措置を講ずることが重要であり、このため、各省庁における取組の実施状況を踏まえた政府全体の取組の監査を実施し、今後の取組を効果的に推進していく。
　「職員が業務に用いる共用自転車の導入可能性」については、モデル実験の結果を踏まえ、本格実施に向け引き続き検討を進める。
(2)　各省庁における取組
　平成10年度においては、各省庁が計画目標の達成に向け、様々な取組を積極的に推進していく。その主なものは次のとおりである。
ア　財やサービスの購入・使用に当たっての環境保全への配慮
　省エネルギー型のOA機器等の購入、トナーカートリッジのリサイクル製品の使用、省庁内LANシステム及び霞が関WANの利用による一層のペーパーレス化の推進を図る。このほか各省庁での取組例としては以下のものがある。
(ア)　エコマーク認定品の購入(公害等調整委員会、総務庁、郵政省、厚生省、宮内庁)
(イ)　筆記用品について、再生品を購入(国土庁、防衛庁、自治省、郵政省、厚生省、内閣法制局、人事院)
(ウ)　物品調達推奨リストを参考にして製品・原材料の選択等に活用(環境庁、大蔵省、農林水産省、運輸省、労働省、郵政省、厚生省、文部省)
(エ)　白色度70%のコピー用紙の導入の検討(総務庁、人事院)
(オ)　低公害車(天然ガス自動車)の導入(環境庁、厚生省、郵政省各1台)
(カ)　平成12年度に向けた具体的な低公害車導入計画の策定の検討(環境庁、郵政省)
(キ)　ガソリンを燃料とする原動機付自転車の電動アシスト自転車への変更の検討(宮内庁)
(ク)　古紙利用率70%以上の事務用箋等の購入(通商産業省、郵政省)
(ケ)　間伐材等利用状況の低位な原材料から作られた机等の製品の利用拡大の推進(農林水産省)
イ　建築物の建築、管理等に当たっての環境保全への配慮
　夜間電力利用による蓄熱式空調システム、太陽光利用設備の導入の検討を進める。このほか各省庁での取組例としては以下のものがある。
(ア)　トイレ改修整備に当たり、男子トイレに自動感知式洗浄弁を増設(厚生省)
(イ)　建設副産物管理マニュアル(案)を適用した官庁営繕工事を試行的に実施(建設省)
(ウ)　国立学校等施設整備に関し、小便器の自動洗浄設備の設置や、インバーター制御機器・Hf型照明器具など省資源・省エネルギー型の機器の採用を推進(文部省)
(エ)　環境配慮型の官庁施設(グリーン庁舎)整備モデル事業に着手(建設省)
(オ)　太陽光発電システムの導入(郵政省)
ウ　その他行政事務に当たっての環境保全への配慮
　リサイクルの推進に資するごみの分別回収、廃棄物の減量等を推進する。このほか各省庁での取組例としては以下のものがある。
(ア)　公共交通機関の利用、自転車の活用等による自動車使用の合理化の検討(環境庁、運輸省、建設省)
(イ)　各種申請・届出手続の電子化・ペーパーレス化を、原則として平成10年度までに可能なものから早期に実施(郵政省)
(ウ)　郵政省特別会計職員によるテレワークの試行実施の推進と拡大(郵政省)
(エ)　既設の焼却炉におけるダイオキシン類の排出調査の実施(大蔵省)
エ　環境保全に関する職員に対する研修等の実施
　環境保全に関する研修の導入、環境保全の意識の啓発・向上を図る。このほか各省庁での取組例としては以下のものがある。
(ア)　各種研修における環境に関するカリキュラムの導入・拡充(文部省、運輸省、労働省、農林水産省)
(イ)　職員に環境に関する研修会等の情報提供を積極的に行い、参加を促進(防衛庁、国土庁)
(ウ)　実施状況の点検チェックシートの活用により、効果的な取組の検討(環境庁、大蔵省)
(エ)　地方事務局総務係長会議等で率先実行計画の実施状況調査結果を前年度結果と比較して席上公表し、より一層の努力を要請(人事院)