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第1節 

3 環境研修の推進

 環境研修センターでは、国及び地方公共団体等の環境行政担当職員等を対象に、各種の環境保全に係る研修を実施しているが、環境政策の新たな展開等に対応していくためには、従前にも増して行政的識見の向上及び専門的知識や技術の習得等のために研修の充実強化を図ることが重要になっている。このため、平成10年度は、既存の研修コースについて、研修効果の一層の向上を図るため、環境行政の展開や地方公共団体等の要望を踏まえつつ、教科内容の充実強化及び研修方法の改善を図る。
 また、新たに環境影響評価法の制定に対応し環境影響評価の実施に携わる人材を養成するため「環境影響評価研修」を開設する。さらに、国際環境協力に従事する専門家の体系的な養成を図るため、その全体計画を作成するとともに、平成10年度からは国際環境協力専門家の養成を図るための「国際環境協力専門家育成研修」を開設する。
 このほか、環境研修の一層の充実を図るため、地方公共団体の行う環境研修についても必要な情報の提供等の支援等を行う。

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