環境基本計画において、「毎年、中央環境審議会は、国民各界各層の意見も聴きつつ、環境基本計画に基づく施策の進捗状況等を点検し、必要に応じ、その後の施策の方向につき政府に報告する。」こととされており、平成9年6月には第2回目の点検報告が取りまとめられ、政府に報告された。この報告では、同年が環境問題の解決に向けた大きな節目の年であるとの認識の下に、地球温暖化対策について一層の努力が必要であり、中央環境審議会としても、地球温暖化対策の方針やあり方に関する集中審議を早急に行うこと、各省庁が施策間の連携が十分に図られているとは言えず、各省庁の施策間の連携を十分に図りつつ政府が一体となって環境行政を強力に推進する必要があることが掲げられているほか、地球温暖化対策、大気環境の保全等7つの重点審議項目について、今後の課題が示された。
　また、平成9年12月より、第3回目の点検作業が開始され、国、地方公共団体、事業者等の取組状況を把握するための各種調査が行われたほか、国民各界各層の意見を聴きつつ点検を行うため、平成10年2月に、全国2ブロックにおけるヒアリング及び郵送・FAX等による一般意見の公募が行われた。このような調査、ヒアリング及び一般意見公募の結果を踏まえ、平成10年6月を目途に第3回目の点検結果が報告されることとなっている。
　なお、環境基本計画においては、計画策定から5年後程度を目途に、内外の経済社会の変化に柔軟かつ適切に対応して、計画の見直しを行うこととされており、平成11年度に予定されている見直しに向けて必要な作業を平成10年度から開始する。