1 地球環境保全に関する国際的な連携の確保

(1)　国際機構等による連携
ア　地球サミットのフォローアップ
(ア)　国際的な取組
a　持続可能な開発委員会(CSD)
　平成4年の地球サミットにおいて採択されたアジェンダ21第38章に基づき、平成4年の第47回国連総会における設立の決議を経て、平成5年2月国連経済社会理事会の下部組織としてCSDが設立された。
　CSDは我が国を含めた国連加盟国53か国から成り、その主要目的は、?アジェンダ21及び環境と開発の統合に関する国連の活動の実施状況の監視、?各国がアジェンダ21を実施するために着手した活動等についてまとめたレポート等の検討、?アジェンダ21に盛り込まれた技術移転や資金問題に関するコミットメント(約束)の実施の進捗状況のレヴュー、?リオ宣言及び森林原則声明に盛り込まれた諸原則の推進、?アジェンダ21の実施に関する適切な勧告の経済社会理事会を通じた国連総会への提出等である。
　第1回会合は、平成5年6月に開催され、平成9年のUNGASSに向けて、アジェンダ21の実施状況について総括的な評価を行うとの「多年度テーマ別検討計画」が決定された。
　平成9年4月、第5回会合が、メンバー国53か国及び非メンバー国他多数の参加を得て開催された。本会合は、同年6月に開催されたUNGASSの準備会合として位置づけられ、UNGASSで採択する最終文書案の検討が行われるとともに、閣僚クラスのハイレベル会合において「議長総括」が採択された。環境庁は、会合期間中、平成3年からアジア・太平洋環境会議(エコ・アジア)の下で行ってきた取組を世界に紹介するために「エコアジア・パネル」を開催した。
b　持続可能な開発に関する高級諮問評議会
　アジェンダ21の第38章(国際的な機構)において、環境と開発に造詣の深い有識者により構成される「高級諮問評議会」の設置につき、事務総長が国連総会に対し勧告を行うこととされた。
　これを受け、平成5年7月、国連事務総長より高級諮問評議会の設置が発表され、9月には第1回会合が、平成9年1月には第8回会合が開催された。
c　国連環境開発特別総会(UNGASS)
　平成9年6月、ニューヨーク国連本部において、UNGASSが開催された。UNGASSでは、アジェンダ21など5年前の地球サミットの合意事項の実施状況のレビューと今後優先的に取り組むべき課題を明らかにすることを目的として議論が進められ、最終日に「アジェンダ21の一層の実施のための計画」が採択された。本計画においては、アジェンダ21の一層の実施に向けた決意が示されるとともに、次回の包括的レビューを2002年(平成14年)に行うことが定められた。また、この包括的レビューに向けたCSDの作業計画が示された(第5-1-2表)
　我が国は、橋本総理が演説を行い、平成9年12月に京都で開催される気候変動枠組条約第3回締約国会議の成功に向けて、国連として、固い決意を示すことを訴えるとともに、地球温暖化問題の解決に向け、地球温暖化対策を国際協力の下に加速するよう、エネルギー、環境技術の開発及び途上国への技術移転の2つを柱とする「グリーン・イニシアティブ」を提唱した。また、環境ODAを中心とした今後の環境分野の国際協力についての基本理念と、今後の協力の柱となる「21世紀に向けた環境開発支援構想(ISD)」を推進することを宣言した。
　環境庁は、国連内にジャパン・ルームを開設し、環境白書、環境基本計画、こどもエコクラブニュース等の環境庁作成の多数の英文冊子を配布するとともに、日本の公害経験及びエコアジア長期展望プロジェクトの紹介ビデオの上映を行った。
(イ)　アジア・太平洋地域における取組
a　アジア・太平洋環境会議(エコ・アジア'97)
　環境庁は、平成9年9月7日及び8日、兵庫県神戸市において、「エコ・アジア'97」を開催した。これは、アジア・太平洋地域各国の環境大臣等ハイレベルによる政策対話の場として、平成3年以来、平成4年を除き毎年開催しているものである。
　エコ・アジア'97には、アジア・太平洋地域から7人の環境担当大臣を含む19か国の政府高官及び11関係国際機関の代表者を始めとする多数の参加があり、気候変動枠組条約第3回締約国会議の成功に向けてアジア・太平洋地域の果たす役割の重要性が認識され、その成功に向けた「特別アピール」がとりまとめられるとともに、「地球サミット+10」に向けてアジア・太平洋地域としてもアジェンダ21の一層の実施のために、エコ・アジアの場等を使い、地域協力(パートナーシップ)を強化させていくことで意見の一致を見た。
b　環日本海環境協力会議
　北東アジア地域の環境問題に関する環境行政レベルでの情報交換及び政策対話を行い、アジェンダ21で強調されている地域協力の促進を図るため、平成4年より毎年、「環日本海環境協力会議」が開催されている。
　平成9年10月新潟市で開催された第6回会議では、酸性雨、広域水質汚濁防止、生物多様性保全、クリーナープロダクションについて活発な議論が行われた。
c　こどもエコクラブアジア会議
　環境庁は、平成10年1月17日、18日に静岡県において、「第2回こどもエコクラブアジア会議」を開催した。本会議は、環境庁の提案により全国に発足したこどもエコクラブのメンバーとアジア各国で環境保全活動を行っている子供たちの交流の促進を図るとともに、これらの国々において子供たちの環境保全活動を支援する政府・NGO関係者が、そうした活動の普及・推進方策について情報交換するため、平成8年度より環境庁及び地方公共団体との共催により開催しているものである。
　本会議では、アジア9か国の子供たちによる環境保全への取組の報告を中心としたシンポジウムのほか、政府・NGO関係者による会議が行われ、子供の環境保全活動を進めていく上での課題等について検討した。
d　アジア太平洋地球変動研究ネットワーク(APN)
　アジア太平洋地域における地球環境研究を支援し、地域的協力の推進等を行うために設けられたAPNについては、我が国は事務局として積極的に活動を支援してきた。平成10年3月には、中国の北京において第3回政府間会合が開催され、平成10年度に12のプロジェクトの支援を行うこと等が決定された。
e　地球環境戦略研究機関
　環境庁では、総理の私的諮問機関である「21世紀地球環境懇話会」の提言(平成7年4月)を受けて、アジア太平洋地域を中心とした研究ネットワークを構築し、地球環境の危機に対処するための戦略を研究し提言する「地球環境戦略研究機関」の設立準備を進めてきた。平成9年度は、「(財)地球環境戦略研究機関設立準備機構」の設立を支援して、研究テーマ等について検討を進めた。さらに、12月には京都において10か国の行政機関、3つの国際機関、17の国際的研究機関の参加を得て、「地球環境戦略研究機関設立憲章採択会議」を開催した。これを受けて平成10年3月には「地球環境戦略研究機関」が正式に設立された。
(ウ)　国内における取組
a　「アジェンダ21」行動計画の実施
　アジェンダ21の国別行動計画については、地球サミットにおいて採択されたアジェンダ21においてその準備及び検討が示唆されており、平成4年のミュンヘンサミット及び平成5年の東京サミットにおいて、平成5年末までに策定し、公表することとされた。
　これを受け、政府は平成5年12月に開催された地球環境保全に関する関係閣僚会議において「『アジェンダ21』行動計画」を決定し、CSD事務局に提出した。
　この「『アジェンダ21』行動計画」は、「アジェンダ21」の章立てに応じたプログラム分野ごとに我が国が今後実施しようとする具体的な事項を行動計画としてとりまとめたものである。本行動計画にのっとり、持続可能な開発の達成に向けた種々の取組がなされている。
b　ローカルアジェンダ21
　アジェンダ21においては、その実施主体として地方公共団体の役割を期待しており、地方公共団体の取組を効果的に進めるため、ローカルアジェンダ21を策定することを求めている。環境庁は、ローカルアジェンダ21の策定のための指針を作成するために「ローカルアジェンダ21策定指針検討会」を発足させ、検討を進めてきたが、平成6年6月に「ローカルアジェンダ21策定に当たっての考え方」として指針を取りまとめ、公表した。また、平成7年6月には、地域の環境計画づくりを通じて得られてきたこれまでの経験では必ずしも十分でないと思われる配慮事項やポイントを特に重点的に取りまとめた「ローカルアジェンダ21策定ガイド」を公表した。
　なお、環境庁が、都道府県及び政令指定都市を対象に、ローカルアジェンダ21の策定状況調査を行ったところ、平成9年3月31日現在で35都道府県、8政令指定都市で既に策定済みとの回答を得た。
イ　国連における活動
　国連環境計画(UNEP)は、昭和47年にストックホルムで開催された国連人間環境会議を契機に、既存の国連システム内の諸機関が行っている環境関係の諸活動を一元的に調整し、かつ、これら諸機関等の環境保全分野での活動を促進することを目的として創設された。以来、UNEPは、オゾン層保護、気候変動防止、廃棄物抑制、海洋環境保護、水質保全、土壌劣化防止(砂漠化防止含む)、森林保全、生物多様性保護等の環境問題の幅広い分野で活動してきている。
　UNEPに対して、我が国は、創設当初から管理理事国として、UNEPの管理理事会に参画するとともに、環境基金に対し、平成9年度は600万ドルを拠出する等多大の貢献を行ってきた。
　また、平成4年10月に、UNEPの内部機関であるUNEP国際環境技術センターが、日本で初めての環境関係の国連施設として、大阪市及び滋賀県に開設された。同センターは、開発途上国等への環境上適正な技術の移転を目的とし、淡水湖沼集水域の環境管理の技術分野を担当する滋賀事務所と、大都市の環境管理を中心とした技術分野を担当する大阪事務所とから構成され、環境保全技術に関するデータベースの整備、情報提供、研修、コンサルティング等の業務を行っている。
　国連アジア・太平洋経済社会委員会(ESCAP)においては、平成4年に設置された「環境と持続可能な開発委員会」の第4回会合が平成9年10月に開催され、今後の委員会及び活動の重点分野について討議された。
　また、アジア・太平洋地域における環境教育の充実・普及に貢献するため、国連教育科学文化機関(UNESCO)と協力して、環境教育に関するセミナーを平成10年3月に我が国で開催した。また、我が国は、UNESCOが実施する海洋学、生態学、水文学等の地球環境科学に関する調査・研究・訓練事業に協力して、平成9年度においては総額21万ドルの信託基金を拠出し、事業の推進に貢献した。
ウ　経済協力開発機構(OECD)及び国際エネルギー機関(IEA)における活動
　OECDは、先進工業国間の経済に関する国際協力機関であり、平成10年3月31日現在29か国が加盟している。最高意思決定機関は理事会であり、毎年1回閣僚レベルの閣僚理事会が開催される。
　1960年代末の全世界的な環境問題への関心の高まりを反映し、1970年(昭和45年)7月環境委員会が設置され、1992年(平成4年)3月には、一部改組の上、環境政策委員会へと名称が変更された。
　環境政策委員会では、各加盟国政府が環境政策を企画立案する上で重要と思われる問題について検討が行われる。その結果は必要に応じて理事会においてOECD決定あるいは勧告として採択されるほか、調査、研究等の成果がレポートとして公表され広く活用されており、汚染者負担原則(PPP)の確立・普及等の成果を生んできている。
　また、近年はOECDのその他の委員会においても各々の視点から環境問題が横断的に取り上げられてきている。さらに、環境政策委員会と他の各委員会との合同の作業も増加しており、例えば、貿易委員会との間では「貿易と環境」に関する合同専門家会合が、農業委員会との間では「農業と環境」に関する合同専門家会合が設置されており、分野横断的な検討を行っている。環境政策委員会では、おおむね5年に1度閣僚レベルの会議を開催しており、平成8年2月に開催された第5回環境政策委員会閣僚会議では、「地球規模化時代の環境政策」という全体のテーマのもと、過去のOECD諸国における環境政策のレビューと、21世紀に向けて各国が共通して抱える課題について討議が行われ、コミュニケとして発表された。次回は、平成10年4月にUNGASSのフォローアップを行うことになっている。
　さらに、先進国間で共通に取り得る費用効果にすぐれた温室効果ガス排出抑制や吸収源強化のための政策・措置について分析・評価が進められている。また、平成7年の気候変動枠組条約第1回締約国会議において、OECD/IEA加盟24か国の提示により発足した気候変動技術イニシアティブ(CTI)については、CTI議長国である我が国のリーダーシップの下、平成9年12月の気候変動枠組条約第3回締約国会議期間中に、気候変動問題の解決に向け、国際協力により技術の開発・普及と長期的視点に立った革新的技術の具体化を目指すとのCTI参加国による閣僚声明を発表した。
エ　世界貿易機関(WTO)における取組
(ア)　WTO貿易と環境委員会(CTE)の取組
　平成7年にWTOの下に設置されて以来、環境と貿易に関する国際的な議論の中心的なフォーラムと見られてきたのは、CTEである。すべてのWTO加盟国から構成されるCTEは、平成8年12月、WTO設立後初めて開かれるシンガポール閣僚会議に提出される報告書において、環境保全の観点からWTO諸協定の改正が必要か否か等について結論・勧告を出すこととされていた。CTEにおいては、EUや我が国などがシンガポールで実質的成果をあげることを重視する立場をとったのに対し、シンガポールまでに性急に結論を急ぐべきではないとする立場が途上国だけではなく一部先進国からも表明されたこともあり、作業は難航し、結局、CTE報告書は法的拘束力のない政策声明(policystatement)として全会一致で採択されたが、主要な検討課題で論点を整理しているものの、対立した論点の多くでは結論を出さず両論が併記された形となっている。
　平成9年9月には、多国間環境協定(MEA)の事務局とCTEとの意見交換会が行われたが、今後このような会合がMEAとWTO諸規定との関係に関する紛争の回避につながっていくことが期待されている。
オ　アジア・太平洋経済協力(APEC)における環境問題への取組
　アジア・太平洋地域の経済問題に関する協議システムであるAPECは、平成9年6月にカナダのトロントで持続可能な開発に関する環境大臣会合を開催した。本会合では、APECにおける持続可能な開発の実現に向け、一層の取組を推進することを内容とした「閣僚共同声明」が採択され、関係各国は協調してUNGASSや気候変動枠組条約第3回締約国会議の成功を支援するとの意思が表明された。
　また、11月には、カナダのバンクーバーで首脳会議が開催され、「首脳宣言」が採択された。この宣言においては、気候変動防止に関する努力の連携強化が表明された。
カ　先進国首脳会議(サミット)における環境問題への取組
　昭和56年のオタワサミット以来、経済宣言において環境問題が取り上げられてきているが、特に平成元年のアルシュサミット以降地球環境問題が重要な課題として位置付けられていることが大きな特色である。
　平成9年6月のデンバーサミットでは、平成9年が持続可能な開発の促進及び環境保護への取組について極めて重要な年とされ、未来の世代の生活の質に影響を与える環境問題に取り組み、また持続可能な開発の目標を達成することの重要性について国民、特に若者の関心を高めるという決意が示された。また、このサミットの直後に行われたUNGASSや気候変動枠組条約第3回締約国会議に向けての取組や、森林、淡水、海洋、砂漠化等の問題、CSDやUNEPの役割についての議論も行われた。
　また、このサミットに先立ち平成9年5月にマイアミで開催されたG8環境大臣会合において討議された、環境汚染による子どもの健康への影響の結果についても確認された。

(2)　2国間の枠組みによる連携
ア　環境保護協力協定に基づく取組
(ア)　米国
　昭和50年8月に日米環境保護協力協定が締結されて以来、同協定に基づき広範な環境問題を討議するため、閣僚レベルによる合同企画調整委員会を過去10回開催している。第10回委員会は、平成6年11月東京で開催され、両国にとって関心の深い地球環境問題等について意見交換が行われた。
　また、同協定に基づき、現在17のプロジェクトが設置されており、情報交換、会議の開催、専門家の交流が進められている。
(イ)　ドイツ
　平成9年8月に、アンゲラ・メルケル独環境自然保護原子力安全大臣を迎えて、日独環境保護協力協定が締結された。この協定では、地球温暖化の防止、オゾン層の保護や砂漠化の防止などの分野について、政策、法令及び技術についての情報等の交換を通じて、日独両政府は環境の保護の分野における協力を発展させることとしている。
　今後、同協定に基づき合同委員会が開催され、具体的な協力プロジェクト等について話し合われる予定である。
(ウ)　ロシア
　平成3年4月に、日ソ環境保護協力協定が締結された。平成6年1月東京において、同協定に基づく合同委員会が開催され、両国の環境政策、地球環境問題等について活発な議論が行われた。
(エ)　中国
　平成6年3月に締結された日中環境保護協力協定に基づく第4回日中環境保護合同委員会が、平成10年2月に東京で開催され、両国間の協力が一層促進されるよう努力することにつき意見の一致が見られたほか、既存の11件のプロジェクトに加え、新たに7件のプロジェクトを実施することについて意見の一致を見た。
(オ)　韓国
　平成5年6月に締結された日韓環境保護協力協定に基づく第3回日韓環境保護協力合同委員会が、平成8年3月に東京で開催され、「東アジアにおける大気中の酸性・酸化性物質の航空機・地上観測」等の既存案件の継続と「先端産業関連物質の環境影響に関する共同研究」等6件の新規案件の実施について意見の一致を見た。
イ　科学技術協力協定に基づく取組
(ア)　米国
　昭和63年6月に締結され、平成5年6月に単純延長された日米科学技術協力協定の下、閣僚級の合同高級委員会がこれまで7回開催された。第7回委員会は、平成9年10月東京にて開催された。
　同協定の附属書?においては、7つの主要協力分野が挙げられており、このうち「地球科学及び地球環境」分野においては現在85プロジェクトの実施につき意見の一致を見、共同研究等を行っている。
(イ)　カナダ
　昭和61年に締結された日加科学技術協力協定に基づき、これまで合同委員会が5回開催され、環境分野における協力が進められている。同協定の下に「北太平洋における地球科学・環境パネル」が設置され、第1回会合が平成8年2月に開催されるなど、協力が進められている。
(ウ)　英国
　平成6年6月に締結された日英科学技術協力協定に基づき、第2回合同委員会が平成9年11月に開催された。同協定の締結により、これまでの科学技術協力に基づく研究協力等がより一層推進されることとなった。
(エ)　ドイツ
　昭和49年に締結された日独科学技術協力協定に基づき、「環境保護技術パネル」が設置され、昭和51年以来16回パネル会合が開催されるなど協力が行われている。第16回会合は平成8年2月に東京で開催され、協力プロジェクトについて意見交換が行われた。
(オ)　ロシア
　昭和48年に締結された日ソ科学技術協力協定の下、ソ連と継続性を有する同一の国家であるロシアとの間で第4回委員会が平成9年5月に開催された。同協定に基づき、「極東シベリアの森林が地球環境に及ぼす影響の評価に関する研究」等のテーマについて協力が進められている。
(カ)　中国
　昭和55年に締結された日中科学技術協力協定に基づき、これまで合同委員会が7回開催され、環境分野における協力が進められている。
(キ)　フィンランド
　平成9年9月のアハティサーリ大統領来日の折、日・フィンランド科学技術協力協定が締結され、平成10年、本協定に基づく合同委員会が開催される予定となっている。
(ク)　その他
　上記のほか、フランス、イタリア、オーストラリア、韓国、インド、イスラエル等と、科学技術協力協定に基づく協力プロジェクトを通じ、環境分野の国際協力を実施している。
ウ　その他の活動
(ア)　コモン・アジェンダ(地球的展望に立った協力のための共通課題)
　平成5年7月に行われた日米首脳会談は、環境問題等の21世紀の課題に対処する方策を模索する場として「コモン・アジェンダ(地球的展望に立った協力のための共通課題)」を打ち出し、その枠組みの中で「地球環境の保護」等5つの柱の下で協力を行うことにつき意見の一致が見られた。地球環境の保護については、定期的協議のための「次官級フォーラム(環境政策対話)の創設」及び「保全」、「森林」等の7つの分野が合意された。
　平成5年9月にワシントンにおいて第1回全体会合が開催されて以来、現在までに8回の全体会合が開催されており、環境をはじめとする協力分野について協議が行われた。また、環境政策対話は、これまでに6回開催され、地球環境問題を中心に協議が行われた。
　平成6年5月に開催された第3回全体会合においては、新たな協力分野として「珊瑚礁」、「地球変動研究ネットワーク」等の4分野が追加された。平成9年5月にワシントンにおいて開催された第7回会合では、分野の整理・統合が行われ、「地球環境の保護」に関しては5分野が「保全政策」に統合されるとともに、「環境教育」が追加され、7分野となった。第8回会合は、平成10年3月11日に行われた。
(イ)　天然資源の開発利用に関する日米会議(UJNR)
　UJNRは昭和39年に設置され、第15回全体会議が平成8年9月につくば市で開催された。UJNR傘下の保全・レクリエーション・公園専門部会においても、情報交換等を引き続き行った。
(ウ)　日・EU環境高級事務レベル会合
　平成3年7月に出された日・EC共同宣言において、環境分野における日本とEC間の協力の必要性が強調された。これを受けて、平成4年以降6回の会合が開催された。第6回会合は、平成9年5月ブラッセルにて開催され、環境分野における日・EU間の協力が着実に進展している。
(エ)　日加環境政策協議
　平成7年8月に来日したコップス・カナダ副首相兼環境大臣から、大島環境庁長官(当時)に両国間の環境政策対話の場の設置について提案がなされた。
　これを受けて、平成8年3月、第1回日加環境政策協議がバンクーバーで開催された。会合においては、UNCEDフォローアップ、APECにおける環境配慮等について意見交換等が行われた。
(オ)　21世紀に向けた日中環境協力
　これまで、日中間においては「日中環境協力総合フォーラム」をはじめ、環境分野に関する政策対話を進めてきたところであるが、さらに平成9年9月には橋本総理が訪中時に李鵬総理(当時)と「21世紀に向けた日中環境協力」に合意した。この合意は「環境情報ネットワーク」と「環境モデル都市構想」の2本柱であり、「環境モデル都市構想」については、平成10年3月北京において第1回専門家委員会が開催された。
(カ)　その他
　このほか、スペイン、フィンランド、スウェーデン、ノルウェー等との間で、協力プロジェクトを通じ、環境分野の国際協力を実施している。
(3)　海外広報等の推進
　我が国が、深刻な公害問題を克服する過程で得た豊富な経験や環境分野での知見を国際社会に提供することや、日本が地球環境問題に積極的に取り組んでいることを国際社会に伝えることは、我が国が国際社会において責任ある役割を果たす上で重要である。
　このため、環境庁は、環境白書を英訳した「Quality of the Environmentin Japan」や英文の季刊ニュースレター「Japan Environment Quarterly」を発行するとともに、日本の環境政策の紹介のための広報パンフレット「Japan'sEnvironmental Protection Policy」等海外広報資料の作成・配布やインターネットを通じた海外広報を行っている。