2 エネルギーの供給・消費

　経済活動のあらゆる局面がエネルギーに関係しており、その供給から消費の過程で各種の環境への負荷を発生することから、地球温暖化防止行動計画、大気汚染防止法等に基づき、環境への負荷の少ないエネルギー供給構造の形成、汚染物質排出等に係る規制的措置を適切に実施するとともに、エネルギー消費効率向上に向けた取組を進めた。
　環境への負荷の少ないエネルギー供給構造を形成するため、安全の確保を前提とした原子力の開発利用等を進める一方、発電部門、都市ガス製造部門等のエネルギー転換事業部門におけるエネルギー効率の向上、平成9年4月に「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法」を制定し、着実な施行に努めた。本法等に基づき、太陽光発電・廃棄物発電・クリーンエネルギー自動車・コージェネレーション・燃料電池等の環境への負荷の少ない新エネルギーの技術開発・導入等を積極的に進めた。とりわけ、住宅用太陽光発電の早期市場自立化のための導入支援、先駆的な地方自治体における新エネルギー・省エネルギー導入支援、新エネルギー導入事業者に対する支援等を実施した。また、下水及び下水処理水の持つ熱を地域冷暖房等に活用する「熱利用下水道モデル事業」、未利用エネルギーを活用する熱供給システムの建設に対する支援等による未利用エネルギーの活用を進めた。
　国自らの取組として、「率先実行計画」に基づき、事務所の単位面積当たりの電気使用量を平成7年度比で、平成12年度までに概ね90%以下にすることに向け努めた。
　産業・民生・運輸各分野においては、エネルギー消費効率向上に向けた取組を促進するため、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づく判断基準の整備・運用等の措置、省エネルギー設備投資の支援、省エネルギーに資する技術開発・省エネルギー普及啓発の推進等を実施した。特に、平成9年4月、産業・民生・運輸のすべての部門にわたり省エネルギー対策を強化するため、「2000年に向けた総合的な省エネルギー対策」が総合エネルギー対策推進閣僚会議において決定された。また、12月には、「省エネルギー広報の強化について」が省エネルギー・省資源推進会議において決定された。さらに、平成10年3月には、?トップランナー方式の導入による自動車・家電・OA機器等のエネルギー消費効率の更なる改善の推進、?工場・事業場におけるエネルギー使用合理化の徹底等を内容とした「エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定され、第142回通常国会に提出された。