3 平成9年度における主な取組

(1)　検討課題の取組
　率先実行計画では、各省庁に共通した取組や目標のほか、取組の実施に際して検討が必要とされた課題が掲げられており、これらの課題について、計画策定以降関係省庁において検討を進めてきたところである。このうち、関係省庁の物品等の調達に当たって参考とするための、「物品等の環境負荷の少ない仕様、材質等に関する推奨リスト」に関し、平成10年1月、環境基本計画推進関係省庁会議において、紙類(情報用紙、印刷用紙)、OA機器(コピー機)、公用車等(自動車)の3分野4品目についての分野別ガイドラインを決定し公表した。このガイドラインに基づき、個別製品リストへの掲載の申請手続きを定めて、分野別ガイドラインに合致する製品の製造事業者等からの申請の受付を開始することとした。分野別ガイドラインのうち、当面先行して実施することとされた3分野4品目に係る個別製品リストへの掲載条件(要旨)は、第3-2-4表のとおりである。
　また、「職員が業務に用いる共用自転車の導入可能性」を検討するため、共用自転車の導入可能性を検討するためのモデル実験を18省庁等の参加の下で実施し、基礎的データの収集等を行った。

(2)　各省庁における取組の実施状況
　率先実行計画の実施状況については、各省庁が部局又は出先機関等適切な単位で把握したものを取りまとめ、環境白書等適切な方法により公表することとなっており、平成9年12月、平成8年度における各省庁の取組の実施状況を取りまとめ、公表した。
　これは、計画策定後、第2回目のものであり、用紙類の使用量など数値を伴う目標の実績数値のほか、計画に掲げた取組に関する各省庁の取組の実施状況を取りまとめたものである。その概要は、第3-2-5表のとおりである。全体としては、昨年度と比較して相当の前進が見られる分野もあるものの、計画の目標年次である平成12年度における目標数値との関係で見ると、公用車のうち通常の業務の用に供するものに占める低公害車の割合が、目標数値を大幅に下回るのをはじめ、各事務所から排出される廃棄物の量やそのうちの可燃物の量など、目標値との乖離が非常に大きく、政府として目標値の達成に向けて今後さらに計画的に鋭意取り組まなければならないものも見受けられた。
　また、平成9年度において各省庁が計画に基づき実施した取組のうち主なものは次のとおりである。
ア　財やサービスの購入・使用に当たっての環境保全への配慮
　多くの省庁で、コピー用紙は古紙利用率100%、白色度70%のものを購入し、ファイル類は再生紙を使用したものを購入した。また、省庁内LANシステム及び霞が関WANの整備等による電子メール、電子掲示板等の利用によりペーパーレス化を推進した。このほか各省庁での取組例としては以下のものがある。
(ア)　両面印刷、両面コピーの徹底(公害等調整委員会、北海道開発庁、環境庁、農林水産省、運輸省、厚生省、内閣法制局、会計検査院)
(イ)　省エネルギー型のOA機器等の購入(警察庁、防衛庁、科学技術庁、環境庁、大蔵省、郵政省、人事院、公正取引委員会)
(ウ)　エコマークやグリーンマークの付いた用紙類の購入(厚生省、科学技術庁、環境庁、防衛庁、郵政省、公正取引委員会)
(エ)　古紙利用率100%のトイレットペーパーの購入(警察庁、総務庁、建設省、厚生省、郵政省、人事院)
(オ)　低公害車の積極的導入(天然ガス自動車(環境庁、厚生省、通商産業省、運輸省、自治省各1台、郵政省3台(郵政三事業用車両))、ハイブリッド自動車(環境庁、運輸省各1台))
(カ)　印刷物への再生紙の利用(総務庁、防衛庁、環境庁、文部省、郵政省、公正取引委員会)
(キ)　エコマークの付いた鉛筆等文具の購入(総務庁、環境庁、防衛庁、建設省、郵政省、公正取引委員会)
イ　建築物の建築、管理等に当たっての環境保全への配慮
　施設整備に関し、小便器の自動洗浄設備の設置や、インバーター制御機器・Hf型照明器具など省資源・省エネルギー型の機器の採用を推進した。このほか各省庁での取組例としては以下のものがある。
(ア)　寒冷地施設の断熱性能の向上の措置の実施(総務庁)
(イ)　昼休みの消灯の徹底のため、庁内の巡回、呼びかけの実施(環境庁、大蔵省、建設省)
(ウ)　国立学校等施設整備に関し、環境保全に配慮した新たな機材の採用を推進するため、標準仕様書等を改訂(文部省)
(エ)　建設副産物管理マニュアル(案)建築編、資料編の取りまとめ(建設省)
(オ)　庁舎の建具の改修を行い、冷暖房の効率化を推進(文部省)
(カ)　ダイオキシン削減機能を有する焼却炉に更新(大蔵省)
(キ)　屋上等の緑化について適用可能な技術の調査及び試行(建設省)
(ク)　本省庁舎内の全洗面所の水栓を自動水洗化(307ヵ所)(農林水産省)
(ケ)　太陽光発電システムの導入(郵政省)
ウ　その他行政事務に当たっての環境保全への配慮
　コピー機、トナーカートリッジは、回収・リサイクルのルートの確立しているものの購入及び業者による回収を徹底するとともに、全執務室に分別回収ボックスを設置する等事務室段階での分別収集を実施した。また、共用自転車の導入可能性を検討するためのモデル実験を実施した。このほか各省庁での取組例としては以下のものがある。
(ア)　事務室内、廊下等で必要性の少ない所は、蛍光灯の間引きの実施(公害等調整委員会、北海道開発庁、防衛庁、経済企画庁、環境庁、厚生省、運輸省、建設省、自治省、宮内庁)
(イ)　待機中の車のエンジン停止を運転職員に徹底(科学技術庁、環境庁、大蔵省、会計検査院)
(ウ)　詰め替え可能な洗剤・のり等の使用(警察庁、防衛庁、宮内庁、公正取引委員会、会計検査院)
(エ)　事務室の空調は、冷房28度、暖房19度に設定(厚生省、労働省、通商産業省、人事院)
(オ)　使用済み用紙の裏面を可能な限り使用(環境庁、国土庁)
(カ)　省エネルギー型OA機器への更新の計画的推進(北海道開発庁、会計検査院)
(キ)　公用車の相乗りの励行(防衛庁、大蔵省)
エ　環境保全に関する職員に対する研修等の実施
　率先実行計画に関する地方職員等を対象とした説明会への積極的な参加、ポスター等の配布により、職員の意識の向上を図った。このほか各省庁での取組例としては以下のものがある。
(ア)　初任者研修、新任係長研修や講演会などの場を捉え、職員の意識啓発を促進(総務庁、北海道開発庁、環境庁、文部省、運輸省、宮内庁)
(イ)　部内広報紙の配布による省エネ意識の向上(大蔵省、郵政省)
(ウ)　研修カリキュラムに環境保全に関する事項の設定(文部省)
(エ)　職員等の意識向上のため、夏期と冬季にロビーにて省エネに関する展示会を実施(通商産業省)