地球環境問題は、人類の生存基盤に深刻な影響を与える緊急かつ重要な問題であり、政府としては、これを内政・外交上の最重要課題の一つとして位置付け、平成6年12月に策定された環境基本計画に従い、国際的取組を積極的に推進する。
　特に平成9年は、6月には国連環境開発会議(UNCED/地球サミット)における成果の実施状況を評価・審査するために開催される国連環境開発特別総会が、12月には2000年(平成12年)以降の地球温暖化防止対策を決定する気候変動枠組条約第3回締約国会議(地球温暖化防止京都会議)が開催される、いわば「環境年」とも言える重要な年であり、我が国は、国際的な議論の場で積極的にイニシアティブをとっていく。
　また、環境保全は我が国が世界に貢献するのに最もふさわしい分野であることから、我が国が有する経験や技術を活かして、開発途上地域の環境や国際的に高い価値が認められている環境の保全への協力について、我が国の国際的地位に応じた積極的役割を果たしていく。
　さらに、アジア太平洋地球変動研究ネットワーク(APN)の構築など調査研究、監視・観測等における国際的な連携の確保、地方公共団体又は民間団体等の活動の推進、国際協力の実施等に当たっての環境配慮、及び気候変動枠組条約、生物多様性条約、砂漠化防止条約などの国際条約等に基づく取組の積極的推進に努める。