2 環境情報の国民等への提供

　環境情報の体系的な収集、整理を進め、平成7年度より運用を行っている「環境情報提供システム」の拡充を図る。さらに、環境白書をはじめとする刊行物、環境測定データに関する磁気媒体等多様な媒体を活用した環境情報の提供を進める。
　また、平成8年に開設した地球環境パートナーシッププラザにおいて環境情報の充実を図るとともに、自然環境調査資料館、自然公園のビジターセンター、世界遺産センター等の環境情報拠点の構築・整備を進める。