1 調査研究及び監視・観測等の充実

(1)　環境庁試験研究機関の整備と研究の推進
ア　国立環境研究所
　国立環境研究所においては、平成9年度においても、引き続き研究体制の整備を進めるとともに、特別研究については、平成9年度に9課題を実施することとしており、新規課題として、「超低周波電磁界による健康リスクの評価に関する研究」、「湖沼において増大する難分解性有機物の発生原因と影響評価に関する研究」、「環境中の『ホルモン様化学物質』の生殖・発生影響に関する研究」を行う。
　さらに、開発途上国における適正な環境保全・対策技術の開発・普及のため、開発途上国との共同研究を行っており、平成9年度には、平成8年度に引き続き4課題実施することとしている。また、重点共同研究として「流域環境管理に関する国際共同研究」を拡充し継続するとともに、新たに革新的環境監視計測技術先導研究として「大気有害化学物質監視用自動連続多成分同時計測センサー技術の開発に関する研究」を行う。
　地球環境研究センターにおいては、地球環境研究の総合化、地球環境データベース整備やスーパーコンピュータシステムの有効利用管理等の地球環境研究支援業務及び地球環境モニタリング業務を引き続き充実させるほか、国連環境計画(UNEP)の地球資源情報データベース(GRID)の我が国のセンターとしての活動を拡充・強化する。
イ　国立水俣病総合研究センター
　国立水俣病総合研究センターにおいては、水銀汚染問題に関する我が国の経験の蓄積を活用し、国際共同研究等の国際協力に貢献していくなど本章第8節1(2)イ(イ)に掲げた施策を進めていくこととしている
(2)　公害防止等に関する調査研究の推進
　環境庁に一括計上する平成9年度の公害の防止等に関する各省庁の試験研究費は、総額19億5,291万円であり、13省庁47試験研究機関等において、公害防止技術の開発、環境汚染の生体に及ぼす影響の把握、環境汚染メカニズムの解明、自然環境の管理手法の開発等環境技術の幅広い領域にわたり、100の試験研究テーマを実施する。
　平成9年度公害の防止等に関する試験研究については、環境への負荷が少ない循環を基調とする経済社会システムの実現、自然と人間との共生の確保等環境基本計画に定める長期的な目標の達成に資するため、当面する問題への対応のみならず、長期的視野に立った対策推進の基礎を確保するため、環境の状況の把握、環境の変化の機構の解明、環境の保全に関する施策の適正な策定等のため幅広い分野の調査研究課題について、以下の事項に留意し、実施することとする。
?　新たな環境政策への対応、条約を始めとする国際的な要請への対応等行政ニーズの高い関係試験研究の実施を推進する。
?　研究課題の設定に際しては、新規性、民間企業等との役割分担等に十分留意したものとする。
?　先端技術の導入に伴う汚染の未然防止対策を推進するとともに、バイオテクノロジーを用いた汚染浄化技術等先端技術の環境保全技術への応用を積極的に図るための研究を推進する。
?　環境負荷低減手法等については、その技術の性格からして可能なものについては、開発途上地域における対策への貢献も視野に入れる。
?　複数の関係省庁にまたがる研究課題については、一体的かつ効率的研究の推進を図ることとする。
?　継続課題についても適正な評価を行い、重点強化事項と照らし合わせ、必要に応じ研究計画の見直し等を行う。
　なお、試験研究課題間の有機的連携を密にし、その目的指向性を一層強化するため、関連する試験研究を総合的に推進する総合研究プロジェクトを編成し、試験研究の効率化を図っているところである。
　平成9年度において編成する総合研究プロジェクトの数は9で、その内容は次のとおりである。
?　大気環境の保全に関する総合研究
　各種発生源からの窒素酸化物、浮遊粒子状物質等大気汚染物質排出抑制技術の開発、大気汚染モニタリング技術の開発等について11テーマの研究を実施するほか、分離膜を用いた有機蒸気の再生、回収システムに関する研究等新たに6テーマの研究を実施する。
?　排水処理の高度化に関する総合研究
　産業排水、生活排水等の物理化学的及び生物的処理技術等7テーマの研究を実施するほか、新規化学物質を含む無機系産業排水の複合処理システムに関する研究等新たに2テーマの研究を実施する。
?　海洋環境の保全に関する総合研究
　海域における汚染現象、汚染防止技術及び汚染浄化技術等8テーマの研究を実施する。
?　陸水系の水環境の保全に関する総合研究
　河川、湖沼、地下水等の陸水系における水環境の保全のための汚染現象の解明、汚染防止及び浄化技術の開発等8テーマの研究を実施するほか、土壌汚染物質の植生による高度処理に関する研究に2テーマの研究を実施する。
?　廃棄物の処理と資源化技術に関する総合研究
　廃棄物の処理技術、再利用技術の開発等10テーマの研究を実施するほか、廃棄物の熱処理に伴う未規制有害物質の制御・管理に関する研究等新たに2テーマの研究を実施する。
?　自然環境の管理及び保全に関する総合研究
　自然環境への影響評価、自然環境の適正管理及び保全に関する研究等7テーマの研究を実施するほか、新たに我が国の亜熱帯森林における希少野生生物とその生息環境の維持機構の解明に関する研究を実施する。　
?　都市・生活環境の保全に関する総合研究
　都市における総合的な環境保全に関する研究、都市交通の制御、騒音、振動、悪臭の発生源対策技術に関する5テーマの研究を実施するほか、低周波域騒音の評価手法の確立に関する研究等、新たに2テーマの研究を実施する。
?　環境汚染物質に係る計測技術の高度化に関する総合研究
　測定技術の精度向上及び信頼性の確保、測定対象の特性に見合った新たな計測技術の開発等6テーマの研究を実施するほか、環境大気計測の信頼性向上に関する研究等新たに4テーマの研究を実施する。
?　環境汚染物質の環境リスク評価、管理に関する総合研究
　環境汚染物質の健康影響評価、評価手法の開発等10テーマの研究を実施するほか、遺伝子工学技術を用いた環境汚染物質の健康影響評価手法の開発、確立に関する研究に2テーマの研究を実施する。
　また、地域における環境問題について地方公共団体と国が共同で研究を実施する地域密着型環境研究として、湖沼の有機汚染物質による水質汚濁対策に関する研究等3テーマの研究を実施するほか、新たに有用生物と資源を活用した汚濁水域の水質浄化・リサイクル・修復エコシステムの開発に関する研究を実施する。
(3)　地球環境研究に関する調査研究等の推進
　地球環境保全のための科学的基盤づくりを進め、国際的取組に積極的に貢献するため、平成9年度においても「地球環境保全調査研究等総合推進計画」を策定し、調査研究、観測・監視等の総合的な実施体制を確保する。
　「地球環境研究総合推進費」については、予算額26億5,000万円を計上し、引き続き学際的、国際的な観点から地球環境研究の総合的な推進を図る。特に平成9年度からは、具体的な手法・技術は未確立だが、新たな概念に基づいた研究理論・技術・解析手法の開発・導入により、地球環境問題解決に対する飛躍的な研究の推進に寄与することが期待される「先駆的地球環境研究」区分を創設するなど、地球環境研究をさらに拡充することとしている。
　また、アジア太平洋地球変動研究ネットワーク(APN)については、平成9年3月に東京で開催された第2回政府間会合での合意に基づき、地域内研究活動の支援等を推進する。
(4)　基礎的・基盤的研究の推進
　環境問題の取組に当たっては、環境の現状を的確に把握するとともに将来予測を科学的根拠をもって示し、国、民間企業、国民といった社会を構成する各主体の協力を得てその合意のもとに環境保全対策を進めていく必要があるが、環境は様々な事象が複合した系であり、未解明な現象や現状の環境保全技術では対応できない課題が非常に多く、基礎的段階から徹底的な研究が必要である。
　このため、大規模な基礎研究に対する総合的取組に関し、提案公募型の研究費として新たに「未来環境創造型基礎研究推進費」を設け、我が国の基礎研究の主な担い手である国公立試験研究機関・大学等の研究能力を最大限に活用するとともに、民間企業等とも連携を図りながら、新しい発想に立った次世代の環境保全技術の基礎となる「知的資産」を蓄積するための基礎的・基盤的研究を重点的に実施する。
(5)　地球環境に関する観測・監視
　観測・監視については、世界気象機関(WMO)の全球大気監視(GAW)計画の一環としての温室効果ガス、CFCオゾン層、有害紫外線等の定常観測を引き続き実施するとともに、沖縄県与那国島における観測種目の充実を図る。日本周辺、西太平洋海域における洋上大気及び海水中の二酸化炭素等の定期観測、オゾンレーザーレーダーを用いたオゾンの高度分布の測定を継続する。
　また、平成8年度に宇宙開発事業団により打ち上げられた地球観測衛星「みどり」に搭載された成層圏オゾン等の観測機器によりデータを取得し、環境変動の監視やその原因解明等に関する研究を推進する。さらに、平成11年度に打ち上げ予定の環境観測衛星に搭載する次期成層圏オゾン層等観測機器の開発を進めるなど人工衛星による観測・監視手法等の開発利用を一層推進する。
　さらに、地球環境研究センター、日本海洋データセンター、WMO温室効果ガス世界資料センター等における観測・監視データのデータベースの充実を図る。
(6)　環境基本計画推進調査
　環境基本計画推進調査は、環境基本計画に位置付けられた、健全で恵み豊かな環境を維持しつつ、環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら持続的に発展することができる社会を構築するための課題に関し、調査研究を実施するものである。
　環境庁に一括計上された平成9年度の環境基本計画推進調査費予算は2億5,000万円であり、平成8年度からの継続調査を含め、幅広い調査研究を実施する。
(7)　環境保全に関するその他の試験研究
　通商産業省においては、海洋中における海洋生物等による二酸化炭素吸収能の調査、地球上の二酸化炭素の分布を調査する広域環境影響モニタリング調査等を実施するほか、温室効果ガスの固定化・有効利用・処分技術の研究開発、二酸化炭素の海洋隔離に伴う環境影響予測技術の開発、CFC、HCFCの代替物質の研究開発、二酸化炭素や環境負荷物質の排出の少ない環境調和型生産技術の研究開発等を引き続き実施する。　　
　運輸省においては、海洋汚染の防止の観点から、環境低負荷型船用推進プラント、船舶からの油流出防止及び排気ガス浄化のための研究開発を実施するほか、環境改善への要望が高い、内湾の水質浄化等、高質な海域環境創造技術に関する研究開発を実施する。
　建設省においては、効率的な湖沼底泥処理技術の開発及び生態系の保全・生息空間の創造技術の開発を引き続き実施するとともに、地盤環境保全型建設技術の開発及び健康的な居住環境形成技術の開発を新たに実施する。
　農林水産省においては、農業生態系のもつ物質循環機能を高度に活用し、より生態系に調和した環境に優しい農業システムの開発、家畜排泄物等の高度処理・低減化・高付加価値化技術の開発、雑草の生理特性を標的とした新規雑草制御技術及び雑草の発生・生育予測等に対応した除草剤低減化技術の開発、都道府県試験研究機関の研究ネットワークによる、生物的防除技術を基幹とする省農薬病害虫制御技術等の開発、農林生態系における環境保全のための総合モニタリング手法等に関する研究等を引き続き実施する。
　林野庁においては、森林総合利用のための森林における環境保全コストの内部経済化手法に関する調査を新たに実施する。
　郵政省においては、高度電磁波利用技術の国際共同研究を引き続き実施するほか、高分解能3次元マイクロ波映像レーダによる地球環境計測・予測技術、宇宙からの降雨観測のための二周波数ドップラーレーダの研究、熱帯降雨観測衛星(TRMM)計画の推進等、情報通信技術を活用した様々な地球環境計測・予測技術等についての開発・調査研究を実施する。