2 平成9年度における主な取組
(1) 検討課題の取組
率先実行計画に掲げた各省庁に共通した取組のうち、検討課題とされた「リサイクル町内会」や「職員が業務に用いる共用自転車の導入可能性」などについて、引き続き環境基本計画推進関係省庁会議で検討を進める。
また、推奨リストについては、平成9年3月に決定した在り方に沿って、分野別ガイドラインや個別製品リストについて、早期の策定に向け調査・検討を進める。
(2) 各省庁における取組
平成9年度においては、各省庁が計画目標の達成に向け、様々な取組を積極的に推進していく。各省庁の取組の主なものは次のとおりである。
ア 財やサービスの購入・使用に当たっての環境保全への配慮
用紙類へのエコマーク、グリーンマーク表示商品等の購入、エコマーク製品やリサイクル製品等の購入、国際エネルギースタープログラム対象製品等省エネルギー型のOA機器等の購入、省庁内LANシステムによるペーパーレス化、低公害車の積極的導入等を推進する。
(ア) コピー用紙は、古紙利用率70%から 100%へ切替を検討(国土庁、文部省、自治省)
(イ) 平成12年度までにすべての年賀葉書に再生紙を使用(郵政省)
(ウ) 白色度70のコピー用紙を購入(環境庁、大蔵省)、また、導入を検討(科学技術庁、国土庁、農水省、会計検査院)
(エ) コピー用紙の使用量について、平成8年度実績より一割削減する行動計画を策定し、実施(国土庁)
(オ) 主な用紙類について、古紙利用率の最も高い製品を調達することにより、用紙類中の初めて使用する木材パルプの使用量を、平成7年度比で、平成10年度までに20%以下に削減(郵政省)
(カ) 古紙利用率 100%のフラットファイルを購入(文部省)
(キ) 長野オリンピックで使用された低公害車(CNG車)の導入を検討(科学技術庁)
(ク) エネルギー効率の高い車両や電気自動車等の導入を検討(外務省、法務省)
(ケ) 低公害車を新たに2台導入、また、平成12年度に向けた具体的な低公害車導入計画の策定を検討(環境庁)
(コ) 郵政三事業用等車両は、業務特性等を考慮し、現在試行配備している電気自動車及び平成9年度に配備予定の天然ガス自動車の試行状況、低公害車の性能向上等を勘案しつつ、その導入の可否を検討(郵政省)
(サ) 「法務資料」、「統計年報」等に再生紙を使用(法務省)
(シ) ペーパーレスシステムの確立に向け、電子メールを一部在外公館まで拡大(外務省)
(ス) 一層のペーパーレス化を推進するため、パソコンを本省職員一人1台に拡充(文部省)
(セ) すべての地方郵政局等にLANシステムを構築(郵政省)
(ソ) 使用済みトナーカートリッジのリサイクルを地方郵政局等において実施(郵政省)
(タ) 平成10年度までに、情報用紙及び郵便局窓口式紙類に使用している裏カーボン紙に代わる植物油を使用した低公害感圧紙を開発(郵政省)
イ 建築物の建築、管理等に当たっての環境保全への配慮
未利用エネルギーや水の有効利用等建築物における環境配慮、建設工事における再生資源の利用の促進等を推進する。
(ア) 夜間電力利用による蓄熱式空調システム導入を検討(防衛庁)
(イ) トイレ改修整備に当たり、男子トイレに自動感知式洗浄弁、女子トイレに流水音発生器等を設置(経済企画庁)
(ウ) 国立青年の家、少年自然の家において、照明装置等を改修する際に省エネルギー機器に変更(文部省)
(エ) 節水機器の導入、浴室シャワールームに太陽光利用設備の導入(労働省)
(オ) 屋上・壁面・内部空間等の緑化について適用可能な技術の調査を行い、フィールドにおいて試行(建設省)
ウ その他行政事務に当たっての環境保全への配慮
リサイクルの推進に資するごみの分別回収、廃棄物の減量等を推進する。
(ア) 書損交換葉書のリサイクルを推進するため、すべての郵便局を対象に煮つぶし処分を実施(郵政省)
(イ) 本省等職員を対象とし我が国公務部門初のテレワークを試行、また、 全省庁へのテレワーク導入を目指し、関係省庁に働きかけ(郵政省)
(ウ) 「電子決済システムの活用による文書の発案、作成、回議、決裁、発送など文書決裁プロセスの簡素化及び迅速化」への取組(郵政省)
(エ) 各種申請・届出手続の電子化・ペーパーレス化を、原則として平成10年度までに可能なものから早期に実施(郵政省)
(オ) 職場における喫煙による空気環境悪化の軽減を図るため、空気清浄機等の設置や喫煙ルールの確立を検討(労働省)
エ 環境保全に関する職員に対する研修等の実施
職員に対する環境研修の機会の提供、有給休暇の活用等による環境保全活動への参加の奨励等を推進する。
(ア) 職員に環境に関するシンポジウム、研修会等に関する情報提供を積極的に行い、参加を促進(国土庁、法務省)
(イ) 省内放送、ポスター、張り紙を利用し、職員に両面コピー、節水等についての啓発(大蔵省)
(ウ) 郵政研修所及び郵政大学校において、環境保全に関する研修の導入を検討(郵政省)