?　化学物質の利用拡大に伴う環境問題に的確かつ迅速に対応し、化学物質による環境汚染の未然防止を図るため、環境リスク管理施策の実施の判断の基礎となる環境リスク評価を総合的に実施するための体制を整備し、生態系への影響の観点を含めた環境リスクの評価を実施する。
　環境リスク管理施策としては、OECDからその導入について勧告の出された環境汚染物質排出・移動登録(PRTR)について、特定の地域で試験的にPRTRを実施し、我が国にふさわしいPRTRシステムについて検討する。
　ダイオキシン対策については、引き続きモニタリング調査を続けるとともに、平成8年度における検討会での検討を踏まえ、具体的対策を検討していく。
　PCB対策については、安全な処理の促進に資するため、PCB処理体系の在り方やPCBの各種処理技術の環境安全性等について引き続き調査・検討する。
　また、環境リスクに関する事業者、住民、行政等関係者の共通の理解を促進するリスク・コミュニケーションを推進する。
?　その他、化審法業務、化学物質環境安全性総点検調査等を引き続き実施していくとともに、高生産量既存化学物質(HPVC)の点検作業、国際的な化学物質のリスク削減活動、安全性試験手法の開発などの化学品プログラムの諸活動に参画していく。
?　また、化学物質の総合的な対策に資するため、引き続き化学物質を総合的に管理する手法や化学物質の安全性情報の整理・体系化、安全性に関する試験・評価方法の確立等の基盤整備を実施するほか、化学物質に関する国際協力を実施するとともに、レスポンシブル・ケア活動をはじめとする産業界の自主的な化学物質管理をさらに促進するよう努める。
?　農薬については「農薬取締法」に基づき、作物残留及び水田で使用される農薬についての水質汚濁に係る農薬の登録保留の基準の設定を引き続き行うとともに、その設定を適切に行うために必要な基礎的知見の集積等についても引き続き実施する。
　また、環境汚染防止対策の徹底を図るため、環境中に残留する農薬の実態調査等を行うとともに、農薬の生体影響に関する調査研究等各種調査研究を引き続き実施する。