1 地球温暖化の防止

(1)　気候変動枠組条約に基づく取組
　地球温暖化防止に対する取組を国際的に協調して行っていくため、気候変動枠組条約が、平成4年5月に採択され、我が国に対しては、平成6年3月21日に発効した。
　本条約は、気候系に対して危険な人為的影響を及ぼすこととならない水準において、大気中の温室効果ガス濃度を安定化することをその究極的な目的とし、締約国に温室効果ガスの排出・吸収目録の作成、温暖化対策のための国家計画の策定とその実施等の各種の義務を課している。特に我が国を始めとする先進締約国等は、二酸化炭素等の温室効果ガスの排出量を1990年代の終わりまでに従前のレベルに戻すことが条約の目的に寄与するものであるとの認識の下、政策を採用し、措置をとり、その内容について、条約が自国について効力を生じた後6か月以内に、及びその後は定期的に、締約国会議へ情報(国家通報)を送付することが義務づけられている。
　我が国は、本条約の義務の的確な履行に努めており、平成6年9月には、条約の規定に基づく国家通報を条約暫定事務局に送付した。各国の国家通報については、国ごとの詳細審査が実施されており、我が国については平成7年7月に詳細審査が実施され、その審査結果が平成8年7月に条約事務局より公表された。
　また、平成7年3月から4月にベルリンで開催された同条約の第1回締約国会議において、現行の条約上の規定で不十分とされた2000年以降の期間の対策について、平成9年の第3回締約国会議で議定書その他の法的文書を採択すべく、検討するプロセスを開始することとなった(ベルリン・マンデート)。これを受け、アドホックグループが設置され、平成9年3月までに6回の会合が開催され、2000年以降の期間の対策について、各国から様々な意見が提案され、議論されたところであり、平成8年12月の第5回会合では、我が国は、議定書に盛り込むべき要素について提案を行った。平成8年7月にはジュネーブで第2回締約国会議が開催され、IPCC第2次評価報告書を積極的に評価するとともに、ベルリンマンデートの検討を加速することや、その成果たる新たな法的文書が法的拘束力のあるものとなるようにするなどを内容とする閣僚宣言が出され、また、第3回締約国会議は平成9年12月に京都で開催されることが決定された。
　さらに、気候変動枠組条約の2つの補助機関すなわち「科学上及び技術上の助言に関する補助機関(SBSTA)」と「実施に関する補助機関(SBI)」の会合が平成8年4月から平成9年3月までに、それぞれ3回ずつ開催され、共同実施活動プロジェクトの実施状況について各国が条約事務局に報告すべき事項や、先進国からの国家通報の内容に関し改善作業が進められた。また、条約第13条(条約の実施に関する問題の解決のための多数国間の協議手続)についてのアドホックグループが開催され、多数国間の協議の枠組みを作るに当たっての基本認識に関する議論が進められた。
　これら補助機関等における議論のうち、第1回締約国会議でパイロットフェーズを設定することが決定された共同実施活動については、平成7年11月に、我が国としての共同実施活動の基本的枠組みである「気候変動枠組条約に係るパイロット・フェーズにおける共同実施活動に向けた我が国の基本的枠組み(共同実施活動ジャパン・プログラム)」が、「地球環境保全に関する関係閣僚会議幹事会」及び「総合エネルギー対策推進閣僚会議幹事会」において申し合わされた。その後、関係省庁は、平成8年4月1日から同年6月10日の期間で第1次のプロジェクト公募を行い、同年7月5日、「共同実施活動ジャパン・プログラム」に基づく第1次プロジェクトを認定した(環境庁2件、農林水産省6件、通商産業省3件)。また、同年6月には、環境庁は、環境上健全な技術の移転及び共同実施活動に関するワークショップを、アジア太平洋地域の行政担当者等の参加の下に開催し、同地域における共同実施活動の推進に努めた。
(2)　気候変動に関する政府間パネル(IPCC)における検討への協力
　IPCCは、昭和63年11月に国連環境計画(UNEP)と世界気象機関(WMO)が共催して設立した国際的な組織で、地球温暖化の予測、影響、対策について最新の知見をまとめ、温暖化防止政策に科学的な基盤を与えることを目的としている。IPCCは、平成2年8月に第1次評価報告書を、平成4年2月にその補遺報告書をまとめた。その後、組織の再編成を行い、平成6年10月に特別報告書をまとめた。さらに、平成7年12月には、気候変動枠組条約に基づく今後の地球温暖化防止の取組の基礎となる第2次評価報告書をまとめた。
　我が国は、このIPCC活動に積極的に協力し、温暖化の影響、適応及び緩和策を取り扱う第2作業部会の副議長を務めるとともに、多数の日本人専門家を第2次評価報告書、特別報告書等の執筆に参加させるなどの貢献を続けている。また、平成9年3月には、温暖化にかかわる様々な知見を統合し評価するモデルについて検討するワークショップを、東京においてIPCC及び国連大学とともに主催した。