1 地方公共団体の活動

(1)　20%クラブ国際環境ワークショップの開催
　環境庁は、神奈川県とともに、平成9年1月、「20%クラブ国際環境ワークショップ」を開催した。本ワークショップは、平成7年11月の「環境にやさしい“まち・くらし”世界会議」のフォローアップの一環として開催されたものであり、持続可能な都市の実現に向けた地方自治体の取組が紹介されるとともに、「持続可能な都市のための20%クラブ」が正式に設立された。
　「持続可能な都市のための20%クラブ」は、環境にとって悪いものの20%削減、又は環境改善に資するものの20%増加といった概ね5年間で達成すべき具体的目標を掲げ、世界の地方自治体が共同して環境改善に積極的に取り組むことを目指す活動である。
(2)　アジア・気候変動防止都市(CCP)キャンペーンワークショップの開催
　自治体が地球温暖化対策を自主的に実施することを目的として、平成7年10月の第3回気候変動に関する世界自治体サミット(埼玉サミット)で発足した「アジア・気候変動防止都市(CCP)キャンペーン」を推進するため、平成8年11月に、海外から9自治体、国内から31自治体の合計40自治体の参加を得て、埼玉県及び国際環境自治体協議会(ICLEI)とともに「アジア・気候変動防止都市キャンペーンワークショップ」を開催した。
　このワークショップでは、各国の自治体の地球温暖化対策の取組について意見や情報交換が行われた。
(3)　開発途上国への環境協力
　開発途上国への専門家派遣、開発途上国からの研修員受入れ等の環境協力に関して、地方公共団体の果たす役割は大きい。平成8年度、環境庁関係では各地方公共団体から計17名の環境専門家を、JICAを通じて派遣した。また、多くの途上国からの研修生が、全国各地の地方公共団体の試験研究機関等で技術を修得している。
　さらに、姉妹友好都市等からの研修員受入れ、会議の開催及び情報交換、開発途上国現地における技術指導、機材等の贈与など地方公共団体が独自に行う環境協力も充実しつつある。
　我が国が、地球環境問題に対して、その国際社会における位置にふさわしい役割を果たしていくためには、今後ともこうした地方公共団体の参画と協力が不可欠である。