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第5節 

2 適正な技術の振興

 「持続可能な開発」の推進のため、汚染物質等の直接的な処理技術はもとより、資源、エネルギーの効率的利用のための技術等、地球環境の変化を緩和するための技術開発が必要である。また、特定の地球環境問題の解決のための技術が他の環境問題を起こさないよう配慮するとともに、開発途上国の自然的・社会的条件に適した技術の開発を推進する必要がある。
 このような観点から、地球温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨等国際的に対応が必要になっている分野において技術開発を推進するとともに、技術開発体制の整備、充実を図った。
 平成8年度に実施した主な技術開発は第4-5-3表のとおりである。
 また、21世紀を見通した環境研究・環境技術の方向性、重要課題、課題推進のための施策等を検討するため、平成8年4月、環境庁に「今後の環境研究・環境技術のあり方に関する検討会」を設置し、8月には中間報告を取りまとめた。

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