5 環境影響評価制度の法制化を含めた見直し

　環境影響評価制度の今後の在り方については、平成8年6月に、内外の制度の実施状況等に関し、関係省庁一体となって行われた総合的な調査研究の成果がとりまとめられ、この結果を踏まえ、法制化も含め検討を行うため、同月、内閣総理大臣から、中央環境審議会に対して、今後の環境影響評価制度はいかにあるべきかについて諮問が行われた。中央環境審議会では、国民各界各層から意見聴取を行い、平成9年2月に法制化に向けた答申をとりまとめ、内閣総理大臣に提出した。この答申を受けて、政府は、平成9年3月28日に環境影響評価法案を閣議決定し、国会に提出した。
　また、環境影響評価法案の対象事業である発電所について、固有の手続きを定めるため、同日、電気事業法の一部を改正する法律案を閣議決定し、国会に提出した。