2 エネルギーの供給・消費

　経済活動のあらゆる局面がエネルギーに関係しており、その供給から消費の過程で各種の環境への負荷を発生することから、地球温暖化防止行動計画、大気汚染防止法等に基づき、環境への負荷の少ないエネルギー供給構造の形成、汚染物質排出等に係る規制的措置を適切に実施するとともに、エネルギー消費効率向上に向けた取組を進めた。
　環境への負荷の少ないエネルギー供給構造を形成するため、発電部門、都市ガス製造部門等のエネルギー転換事業部門におけるエネルギー効率の向上、「新エネルギー導入大綱」(平成6年12月決定)を踏まえ太陽光発電・廃棄物発電・クリーンエネルギー自動車・コージェネレーション・燃料電池等の環境への負荷の少ない新エネルギーの技術開発・導入等を積極的に進めた。特に、平成9年2月、「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法案」を閣議決定し、第140回通常国会に提出した。また、下水及び下水処理水の持つ熱を地域冷暖房等に活用する「熱利用下水道モデル事業」、未利用エネルギーを活用する熱供給システムの建設に対する支援等による未利用エネルギーの活用、安全性の確保を前提とした原子力の開発利用等を進めた。
　国自らの取組として、「率先実行計画」に基づき、事務所の単位面積当たりの電気使用量を現状比で、平成12年度までに概ね90%以下にすることに向け努めた。
　産業・運輸・民生各分野においては、エネルギー消費効率向上に向けた取組を促進するため、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づく判断基準の整備・運用等の措置、省エネルギー設備投資の支援、省エネルギーに資する技術開発等の推進を実施した。また、民生部門の省エネ対策として、既存建築物の省エネルギー改修を進めるための省エネルギーサービス事業(ESCO)の創設等の方策について検討を開始した。また、サマータイム(夏時間)制度に係る国民各層における十分な議論に資するため、制度に関する広報活動に努めた。