4 環境研修の推進

(1)　 環境研修の実施
　環境政策の新たな展開に対応し、環境行政を効果的に進めていくためには、国及び地方公共団体等の環境行政担当職員等の資質、能力の向上を図ることが重要な課題である。
　このため、環境庁では、昭和48年3月に公害研修所を設置し、平成2年7月からは国立環境研究所環境研修センターに改組して、国及び地方公共団体の職員等を対象に各種の環境保全に関する研修の充実強化に努めてきた。
　平成8年度においては、新たに地方公共団体等において環境政策の立案の中核を担う人材を育成するための「課題研究型研修」のコースを創設したほか、既存の研修コースについても研修効果の一層の向上を図るため、環境行政の展開や地方公共団体等の要望を踏まえつつ、研修内容等の改善を重ね、行政関係研修20コース、分析関係研修8コースの研修を実施し、1,207名(行政関係983名、分析関係224名)が研修を修了した。
　平成8年度末までの研修修了者は25,935名(うち行政関係は21,194名、分析関係は4,741名)に及んでいる。
(2)　環境研修の支援等
　近年、地球環境問題に対する関心の高まりや環境政策の対象領域の拡大等を背景として、地方公共団体における研修業務の急増が見られる。このため、環境研修センターは地方公共団体の行う環境研修についても必要な情報の提供等の支援等を行うためデータベースの整備等を進めている。
(3)　国際研修棟等の設置
　近年、途上国から我が国に対して環境分野における技術協力など環境問題への対処を図るための専門家の派遣要請が急増している。ところが、実際に途上国において求められているニーズにこたえられる国際環境協力のための専門家は、現状では質・量ともに不足している状況にあり、人材不足が我が国の国際環境協力推進の大きな障害となっている。
　このため、環境研修センターでは、途上国の要請に的確にこたえ、かつ任地で効果的な環境協力を行うための日本人専門家を養成するため、国際研修棟の新築及び宿泊棟の増築事業を行い、研修機能の施設面での充実強化を進めている。
　この国際研修棟等の建設に当たっては、太陽光等自然エネルギーの有効活用、断熱性向上の構造の採用、雨水利用システムの導入、屋上等の緑化など環境保全に特に配慮している。