1 環境保全上健全な水循環の確保
(1) 環境基準等の目標の達成・維持等
ア 環境基準の設定
水質汚濁に係る環境基準は、水質保全行政の目標として公共用水域の水質について達成し、維持することが望ましい基準を定めたものであり、人の健康の保護に関する環境基準(以下「健康項目」という。)と生活環境の保全に関する環境基準(以下「生活環境項目」という。)の二つからなっている。
前者の健康項目については全公共用水域につき一律に定められているが、後者の生活環境項目については、河川、湖沼、海域ごとに利用目的に応じた水域類型を設けてそれぞれ基準値を定め、各公共用水域について水域類型の指定を行うことにより水域の環境基準が具体的に示されることになっている。
健康項目は、平成5年3月に大幅な改正を行い、現在、カドミウム、鉛等の重金属類、トリクロロエチレン等の有機塩素系化合物、シマジン等の農薬など合計23項目を設定している。加えて、要監視項目として25項目を位置づけ、水質測定の実施と知見の集積を行い、水質汚濁の未然防止を図ることとしている。
また、平成9年3月にはトリクロロエチレン等の有害物質による地下水の水質の汚濁が全国的に判明していること等を踏まえ、人の健康の保護の観点から、地下水の水質汚濁に係る環境基準を設定したところである。
生活環境項目については、BOD、COD、DO等の基準が定められており、さらに、富栄養化を防止するため、従前からの湖沼に加えて、平成5年8月に新しく海域についても全窒素及び全燐に係る環境基準を定めた。
なお、環境基準の水域類型指定後に、利水目的の変化等が認められる水域については、水域類型指定の見直しを計画的に進めることとしている。
また、有害物質を含む底質の除去に関しては、水銀を含む底質及びPCBを含む底質について、それぞれ暫定除去基準が設定されている。
イ 水質汚濁の現状
(ア) 公共用水域
平成7年度全国公共用水域水質測定結果によると、カドミウム等の人の健康の保護に関する環境基準については、環境基準を超える測定地点は、全国5,471測定地点のうち43地点あり、非達成率は0.79%であった。(第1-2-1表、第1-2-1図)
一方、BOD、COD等の生活環境の保全に関する項目に関しては、平成6年度までに環境基準類型のあてはめられた3,181水域(河川2,468、湖沼129、海域584)について、有機汚濁の代表的な水質指標であるBOD(又はCOD)の環境基準の達成率をみると、全体ではこれまでわずかずつ上昇しており、平成6年度には渇水の影響により68.9%まで低下したが、平成7年度は72.1%まで回復した。水域別にみると、河川72.3%(6年度67.9%)、湖沼39.5%(同40.6%)、海域78.6%(同79.3%)であり、特に、湖沼、内湾、内海等の閉鎖性水域で依然として達成率が低い。また、生活排水が流入する都市内の中小河川は水質改善がなかなか進んでいない傾向にある。(第1-2-2図、第1-2-3図、第1-2-2表、第1-2-4図、第1-2-5図)
このほか、その他の水質汚濁の態様としては、有機スズ化合物による河口、内湾域を中心とした広範な汚染、事故による有害物質や油の流出による公共用水域の汚濁、一部の水域についてではあるが、ダム湖における富栄養化、火山地帯における河川又は湖沼の自然的要因による酸性化、大規模発電所の温排水による環境への影響等がある。
(イ) 地下水
昭和50年代後半からトリクロロエチレン等による地下水汚染が各地域に広がっていることが明らかとなってきたことから、平成元年度より、「水質汚濁防止法」に基づき地下水質の汚濁状況を常時監視することとなり、都道府県ごとの地下水質測定計画に従って国及び地方公共団体による地下水質の測定が行われることになった。
平成7年度地下水質測定結果では、平成8年度に新たに設定された環境基準に照らすと、鉛、砒素、総水銀、四塩化炭素、1,1-ジクロロエチレン、シス-1,2-ジクロロエチレン、1,1,1-トリクロロエタン、トリクロロエチレン及びテトラクロロエチレンについて新たに基準を超える井戸が見られたほか、依然として地下水汚染が継続している状況が見られた(第1-2-3表)。
ウ 水質汚濁による被害状況
(ア) 水道水源の汚濁
水道水源の約7割は河川等の表流水であり、公共用水域における水質汚濁によって受ける影響は大きい。水源の約3割を占める地下水は、従前は良質の水源とされてきたが、トリクロロエチレン等による汚染が顕在化している。水道水源の汚染事故により影響を受けた水道水は平成6年度には99か所であった。
また、近年、貯水池等の富栄養化による藻類等の異常な増殖により、異臭味の発生等が生じており、平成6年度には、97の水道事業等(被害人口の合計約1,680万人)において異臭味による影響が生じた。
(イ) 工業用水の汚濁
工業用水は、その淡水補給水量のうち、約70%を地表水、伏流水といった河川水(うち約半分は工業用水道)に依存しており、河川水の水質汚濁により影響を受ける場合がある。
また、工業用水道事業では、一般的に薬品沈殿による水質処理を行っているが、河川水の汚濁物質除去により発生する処理汚泥の処理が問題となる場合がある。
(ウ) 農業、漁業被害
近年、都市化の進展等に伴い、都市汚水等の農業用水への流入により、農業生産、農村の生活環境等の上で看過し得ない問題が生じている。
農業用水の汚濁による農業被害の現状をみると、全国で被害地区数(5ha以上)874地区、被害面積約5万7,400haとなっている。このうち、都市汚水(農村における生活排水を含む。)による被害が最も大きく、被害面積の85%を占めている。(第1-2-4表)
平成6年度から2か年にわたり実施した調査結果を平成2年度の結果と比較してみると、被害地区数は26%減で、被害面積は33%の減となっている。また、新たな被害発生面積は約1万2,200haあり、そのうちの83%が都市汚水によるものである。
水質汚濁による漁業被害の態様としては、?水面の浮遊物、廃棄物の堆積等に伴う漁場環境の悪化及び漁船・漁具の損壊、?油濁・赤潮等の発生による水産生物の死滅、生育不能等、?重金属、PCB等の有害物質の蓄積、付着等による漁獲物の販売不能又は魚価低下、?油濁等による漁船及び漁具の汚れ、腐食等がある。
平成7年度において発生した水質汚濁等による突発的漁業被害は、都道府県の報告によると、発生件数が、267件(平成6年度215件)、被害金額は23億8,878万円(平成6年度26億2,813万円)で、平成6年度より件数は増加し、金額は減少した。このうち、海面の油濁による被害が、46件、2億2,502万円(平成6年度46件、2億2,055万円)、赤潮による被害は49件、19億8,361万円(平成6年度31件、11億613万円)である。
なお、水銀、PCB等による魚介類の汚染に関しては、汚染が確認された水銀に係る9水域、PCBに係る1水域及びドリン系殺虫剤に係る6水域において、継続して漁獲の自主規制又は食事指導等が行われている(平成8年12月末現在)。
(エ) その他
環境庁が自治体に依頼し行った海水浴場等の水質調査(平成8年度)によれば、調査対象とした361水浴場(前年度の遊泳人口が概ね5万人以上のもの)すべてが水浴場として適当な水質を維持していた。
また、平成8年における病原性大腸菌O-157による食中毒問題を踏まえ水浴場を対象にO-157の調査を行った結果、調査を行ったすべての水浴場(734水浴場、前年度遊泳人口5万人未満のものも含む)においてO-157は検出されなかった。
建設省においても、環境庁との連携のもと直轄管理の河川・海岸のうち、主要な水浴場・親水施設が設置されている箇所等を対象にO-157の調査を行った結果、全国298箇所すべての調査地点(河川:282箇所、海岸:16箇所)でO-157は検出されなかった。
(2) 健全な水循環機能の維持・回復
健全な水循環機能の維持確保を図るため、森林については、森林計画制度に基づき、複層林施業や育成天然林施業等による森林の整備を通じて保水能力の高い森林の育成に努めるなど適切な維持管理を進めた。また、水を貯留するとともに地下水かん養能力等を有する水田等の農地の適切な維持管理を進めた。水質、水量、水生生物、水辺地等の保全を進めるため、ヨシ、木炭等を利用した浄化水路等の整備を行い、河川、湖沼等の自然浄化能力の維持・回復を図った。また、都市域における健全な水循環を確保するため、水循環・再生下水道モデル事業、再生水利用下水道事業等による下水処理水等の効果的利用及び緑化を図るとともに、透水性舗装や浸透ますの設置等による雨水の適正な地下浸透を進めた。海域においては、自然海岸、干潟、藻場、浅海域の適正な保全を推進するとともに、自然浄化能力の回復に資するよう、海岸環境整備事業等により人工干潟・海浜等を適切に整備した。
(3) 地域の実情に即した施策の推進と公平な役割分担
地域において、健全な水環境を確保するため、地域の実情に即し、地域の住民・事業者等の参加・協力を得つつ、水質、水量、水生生物、水辺地等を含めた水環境を総合的に評価する手法について調査検討を行った。
水と親しむことのできる貴重な水辺である水浴場について、水質以外の要素も含めて快適性の評価を行うための検討を行った。
また、地域住民の参加を得て、全国水生生物調査を実施したほか、水生生物による水環境評価手法の検討を行った。