序章　パートナーシップがつくる持続可能な未来

3-1-1図　グラウンドワーク三島実行委員会
3-1-2図　矢作川水域図
3-1-3図　公害防止連絡会議によるモニタリング
3-1-4図　相模川（桂川）流域図
3-1-5図　桂川・相模川流域環境保全推進事業
3-1-6図　阿蘇グリーンストック構想
3-1-7図　自動販売機への太陽電池導入に係る主な関係者の役割
3-1-8図　大連環境モデル地区建設計画の内容
3-1-9図　気候変動・都市キャンペーン（ＣＣＰ）の概要
3-1-10図　「共同実施活動」と「共同実施」
3-1-11図　共同実施活動ジャパン・プログラム
3-1-12図　環境NGOの目的、活動内容、活動地域
3-1-13図　環境NGOのスタッフと予算規模
3-1-14図　環境ＮＧＯ法人化の状況
3-1-15図　環境ＮＧＯ活動に対する国民の意識
3-1-16図　環境に配慮した行動を行っていない理由（複数回答）
3-1-17図　国民が環境問題に取り組む際の障害（複数回答）
3-1-18図　環境情報提供システム（ＥＩＣネット）
3-1-19図　帯広の森
3-1-1表　世界湖沼会議の概要
3-1-2表　こどもエコクラブの活動内容の例
3-2-1図　情報ピラミッド
3-2-2図　指標のための「負荷−状態−対応の枠組み」（Ｐ-Ｓ-Ｒフレームワーク）
3-2-3図　オランダにおける個別環境問題に係る指標及び汚染総合指標
3-2-4図　オランダにおけるターゲット・グループ別指標
3-2-5図　拡張されたドイツ経済の総物質フロー勘定
3-2-6図　我が国のマテリアル・バランス（物質収支）
3-2-7図　我が国のマテリアル・バランスの推移
3-2-8図　東京都足立区の資源利用健全化指標
3-2-9図　環境リスク対策の枠組み
3-2-10図　各段階における化学物質汚染対策
3-2-11図　「恐ろしさ」と「未知性」を軸にした場合の各種リスク要因の認識のされ方
3-2-12図　33/50計画で掲げる化学物質のＴＲＩに基づく排出及び移動量の推移（1983-1993）
3-2-1表　ＯＥＣＤ環境パフォーマンス指標の体系
3-2-2表　環境指標をめぐる最近の国際的進展
3-2-3表　カナダ人の1人当たりエコロジカル・フットプリントと世界1人当たり公平割当面積
3-2-4表　東京都の快適環境指標の体系
3-2-5表　我が国における事故等による死亡数、死亡率
3-2-6表　環境汚染物質排出・移動登録制度（ＰＲＴＲ）の各国比較
3-2-7表　先進的な地方公共団体における化学物質管理指針の策定状況
3-2-8表　現行ＯＥＣＤテストガイドライン
3-3-1図　容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律のイメージ図
3-3-2図　環境政策における経済的手法の活用の推移（オランダ）
3-3-3図　現行の都道府県・政令市の環境影響評価制度の制定時期
3-3-4図　諸外国における現行の環境影響評価制度に係る主法令の整備年次
3-3-1表　商業部門に対する税の環流による純効果
3-3-2表　デンマークにおいて1993年以前に導入された環境税　1ＤＫＫ≒19
3-3-3表　デンマークにおける1993年の税制改正（その後の改正も含む）
3-3-4表　デンマークにおける産業への環境税及びエネルギー税（1995年改正）
3-3-5表　製造業部門内の個別取引に対する影響
3-3-6表　環境に関わる価値観
3-3-7表　10%価格上昇した場合の消費者行動の変化
3-3-8表　環境にかかる税・課徴金の導入の賛否
3-3-9表　環境影響評価に係る条例・要綱等の制定状況（平成7年12月末日現在）
3-3-10表　地方アセスにおける対象事業一覧
3-3-10表　地方アセスにおける対象事業一覧
3-3-10表　地方アセスにおける対象事業一覧
3-3-10表　地方アセスにおける対象事業一覧
3-3-11表　ＯＥＣＤ加盟国における環境影響評価制度名及び制定年
3-3-12表　調査対象国の制度類型別の分類
3-4-1図　環境−経済−社会の目標の相互依存関係