環境保全技術の多くが地方公共団体や民間団体にあることにかんがみ、国際協力事業団(JICA)等を通じた国際協力への積極的参加を求めるとともに、これら団体の独自の取組を支援し、技術移転の効果的促進を図る。特に、草の根レベルの民間協力を支援するため、地球環境基金、草の根(小規模)無償資金協力、NGO事業補助金、国際ボランティア貯金等の既存の支援策を引き続き活用するとともに、支援策の拡充・強化を図る。さらに、(財)国際湖沼環境委員会、(社)海外環境協力センター、(財)国際環境技術移転研究センター等の民間団体による研修活動の支援等環境協力の促進のための施策を推進する。