1 調査研究及び監視・観測等の充実

(1)　環境庁試験研究機関の整備と研究の推進
ア　国立環境研究所
　国立環境研究所においては、平成8年度においても、引き続き研究体制の整備を進めるとともに、特別研究については、8年度に9課題を実施することとしており、新規課題として、「輸送・循環システムに係る環境負荷の定量化と環境影響の総合評価手法に関する研究」、「微生物を用いた汚染土壌・地下水の浄化機構に関する研究」、「海域保全のための浅海域における物質循環と水質浄化に関する研究」を行う。
　さらに、開発途上国における適正な環境保全・対策技術の開発・普及のため、開発途上国との共同研究を行っている。平成8年度には、4課題実施することとしており、新規課題として、中国と共同で「大気エアロゾルの計測手法とその環境影響評価手法に関する研究」を行う。また、重点共同研究として新たに「流域環境管理に関する国際共同研究」を行う。
　地球環境研究センターにおいては、地球環境研究の総合化、地球環境データベースやスーパーコンピュータシステムの有効利用のための環境整備等の地球環境支援業務及び地球環境モニタリング業務を引き続き充実させるほか、国連環境計画(UNEP)の地球資源情報データベース(GRID)の我が国のセンターとしての活動を拡充・強化する。
イ　国立水俣病センター
　国立水俣病センターにおいては、「国立水俣病統合研究センター」に改組し、従来の水俣病の医学的研究に加え、新たに水俣病に関する社会科学的研究、自然科学的研究、資料の収集・整理・提供を幅広く行い、水俣病にかかる総合的研究を行えるよう組織の拡充を行うとともに、国内外の研究者が共同研究を行う「国際研究協力棟」を新設し、国際共同研究体制の強化を図るなど、本章第8節1(1)イ(イ)に掲げた施策を進めていくこととしている。
(2)　公害防止等に関する調査研究の推進
　環境庁に一括計上する平成8年度の公害の防止等に関する各省庁の試験研究費は、総額19億1,804万円であり、13省庁44試験研究機関等において、公害防止技術の開発、環境汚染の生体に及ぼす影響の把握、環境汚染メカニズムの解明、自然環境の管理手法の開発等環境技術の幅広い領域にわたり、99の試験研究テーマを実施する。
　平成8年度において重点的に強化を図る試験研究の事項を次に掲げる。
?　先端技術の導入に伴う汚染の未然防止対策の推進及び先端技術の環境保全技術への応用に資するための研究
?　窒素酸化物、浮遊粒子状物質等の排出抑制技術及び大気汚染浄化技術の開発等大気環境の保全に資するための研究
?　水質汚濁発生源における防除技術の開発並びに海域及び陸水系における汚染浄化技術の開発等水環境の保全に資するための研究
?　廃棄物の新処理体系及び再資源化技術の開発等廃棄物対策の推進を図るための研究
?　開発行為等の自然環境に及ぼす影響の解明並びに自然環境の管理及び保全に資するための研究
?　快適な都市環境の形成、騒音・振動対策等良好な都市・生活環境の保全に資するための研究
?　公害の防止に関する迅速的確な測定技術の確立及び環境汚染に関する広域監視測定技術の高度化及びその利用を図るための研究
?　環境汚染物質等の生体及び生態系に及ぼす影響の解明等環境リスクの評価、管理の推進を図るための研究
　なお、試験研究課題間の有機的連携を密にし、その目的指向性を一層強化するため、関連する試験研究を総合的に推進する総合研究プロジェクトを編成し、試験研究の効率化を図っているところである。
　平成8年度において編成する総合研究プロジェクトの数は9で、その内容は次のとおりである。
ア　大気環境の保全に関する総合研究
　各種発生源からの窒素酸化物、浮遊粒子状物質等大気汚染物質排出抑制技術の開発、大気汚染モニタリング技術の開発等について14テーマの研究を実施するほか、NOx触媒技術と磁場利用微粒子抑制技術のディーゼル排ガスへの適用化に関する研究等新たに4テーマの研究を実施する。
イ　排水処理の高度化に関する総合研究
　産業排水、生活排水等の物理化学的及び生物的処理技術等6テーマの研究を実施するほか、下水処理施設での有機有害物質の挙動に関する研究等新たに2テーマの研究を実施する。
ウ　海域環境の保全に関する総合研究
　海域における汚染現象、汚染防止技術及び汚染浄化技術等5テーマの研究を実施するほか、海域かく乱が内湾生物環境に与える影響評価技術に関する研究等新たに3テーマの研究を実施する。
エ　陸水系の水環境の保全に関する総合研究
　河川、湖沼、地下水等の陸水系における水環境の保全のための汚染現象の解明、汚染防止及び浄化技術の開発等5テーマの研究を実施するほか、藻類増殖制御の面からみた公共用水域の水質管理技術の向上に関する研究等新たに3テーマの研究を実施する。
オ　廃棄物の処理と資源化技術に関する総合研究
　廃棄物の処理技術、再資源化技術の開発等10テーマの研究を実施するほか、リサイクル性に優れた無添加合金製造技術の開発に関する研究等新たに5テーマの研究を実施する。
カ　自然環境の管理及び保全に関する総合研究
　自然環境への影響評価、自然環境の適正管理及び保全に関する研究等6テーマの研究を実施するほか、広域的生態ネットワーク計画に関する研究等新たに2テーマの研究を実施する。
キ　都市・生活環境の保全に関する総合研究
　都市における総合的な環境保全に関する研究、都市交通の制御、騒音、振動、悪臭の発生源対策技術に関する5テーマの研究を実施するほか、アクティブ・ノイズ・コントロールによるファン、送風機等の低騒音化に関する研究等、新たに2テーマの研究を実施する。
ク　環境汚染物質に係る計測技術の高度化に関する総合研究
　測手技術の精度向上及び信頼性の確保、測定対象の特性に見合った新たな計測技術の開発等5テーマの研究を実施するほか、水質汚染モニタリングのための遺伝毒性を指標としたバイオセンサー系の開発等新たに2テーマの研究を実施する。
ケ　環境汚染物質の環境リスク評価、管理に関する総合研究
　環境汚染物質の健康影響評価、評価手法の開発等11テーマの研究を実施するほか、有機塩素系環境汚染物質の代謝とその制御因子に関する研究等新たに4テーマの研究を実施する。
　また、地域における環境問題について地方公共団体と国が共同で研究を実施する地域密着型環境研究として、未利用資源を活用した河川等の生物的浄化システムの開発に関する研究、湖沼の有機汚染物質による水質汚濁対策に関する研究を実施するほか、有害金属の形態別分析技術の開発と地下水汚染機構解明に関する研究等新たに2テーマの研究を実施する。
(3)　地球環境研究に関する調査研究等の推進
　地球環境保全のための科学的基盤づくりを進め、国際的取組に積極的に貢献するため、地球環境保全調査研究等総合推進計画を策定し、調査研究及び観測・監視等の総合的な実施体制を確保する。
　オゾン層の破壊については、オゾン層破壊関連大気微量物質の衛星利用遠隔計測に関する研究を推進する。地球温暖化については、地球温暖化防止対策の総合評価に関する研究等を充実する。酸性雨については、東アジアにおける酸性雨原因物質の総合化モデルに関する研究を充実する。砂漠化については、砂漠化防止対策の効果評価手法に関する研究を充実する。また、総合化研究として、持続的発展のための環境と経済の統合評価手法に関する研究等を充実する。このほか、酸性雨、熱帯林の減少、生物多様性の減少、人間・社会的側面からみた地球環境問題等の分野についても引き続き科学的知見の充実を図る。
　地球環境研究総合推進費を26億円に拡充し、学際的、省際的、国際的観点から地球環境研究の総合的な推進を図る。特に、平成7年度に新設した「国際交流研究」区分の拡充等により地球環境研究における人的国際交流を促進する。
(4)　地球環境に関する観測・監視
　監視・観測については、世界気象機関(WMO)の全球大気監視(GAW)の一環としての温室効果ガス、CFC、オゾン層、有害紫外線等の定常観測を引き続き実施するとともに、沖縄県与那国島において二酸化炭素及び地上オゾン濃度の観測を開始する。日本周辺、西太平洋海域における洋上大気及び海水中の二酸化炭素等の定期観測、オゾンレーザーレーダーを用いたオゾンの高度分布の測定を継続する。また、平成8年度打ち上げの地球観測プラットフォーム技術衛星(ADEOS)に成層圏オゾン層の観測センサーを搭載し、地球規模での環境観測を開始する。さらに、10年度打ち上げ予定のADEOS?に搭載する次世代オゾン層観測センサーの開発を進めるなど人工衛星による観測・監視手法等の開発利用を一層推進する。さらに、地球環境研究センター、日本海洋データセンター、温暖化情報センター等における観測・監視データのデータベースの充実を図る。
(5)　環境基本計画推進調査
　環境基本計画推進調査は、環境基本計画に位置付けられた、健全で恵み豊かな環境を維持しつつ、環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら持続的に発展することができる社会を構築するための課題に関し、調査研究を実施するものである。
　環境庁に一括計上された平成8年度の環境基本計画推進調査費予算は、2億5,000万円であり、平成7年度からの継続調査を含め、幅広い調査研究を実施する。
(6)　環境保全に関するその他の試験研究
　通商産業省においては、海洋中における海洋生物等による二酸化炭素吸収能の調査、海洋中の炭素循環メカニズムの解明、地球上の二酸化炭素の分布を調査する広域環境影響モニタリング調査等を実施するほか、温室効果ガスの固定化・有効利用・処分技術の研究開発、CFC、HCFCの代替物質等の研究開発、二酸化炭素や環境負荷物質の排出の少ない環境調和型生産技術の研究開発等を引き続き実施する。
　運輸省においては、環境改善への要請が高い、内湾の水質の浄化等、高質な海域環境創造技術に関する研究・開発を実施する。
　建設省においては、建設副産物の発生抑制技術の開発、効率的な湖沼底泥処理技術の開発を引き続き実施するとともに、生態系の保全・生息空間の創造技術の開発を新たに実施する。
　農林水産省においては、農業生態系のもつ物質循環機能を高度に活用した農業システムの開発、家畜排泄物等の高度処理・低減化、高付加価値化技術の開発、農林生態系における環境保全のための総合モニタリング手法開発等を引き続き実施するとともに、農林水産業及びその貿易と資源・環境に関する総合研究並びに微生物の機能向上等による環境修復技術の開発を新たに実施する。
　郵政省においては、高度電磁波利用技術の国際共同研究を引き続き実施するほか、高分解能3次元マイクロ波映像レーダによる地球環境計測・予測技術、宇宙からの降雨観測のための二周波数ドップラーレーダの研究など、情報通信技術を活用した様々な地球環境計測・予測技術等についての開発・調査研究を実施する。