1 循環

(1)　大気環境について
ア　緩衝緑地
　建設省においては、都市公園事業の一環である緩衝緑地の整備に補助を行う。平成8年度には事業費　億円で、公害防止計画等に基づく緩衝緑地、幹線道路の沿道環境を保全するための緩衝緑地並びに大気浄化に効果を有する緑地及び産業廃棄物処理施設と一体的に整備する緑地の整備を行う。
(2)　水環境保全について
ア　環境保全場健全な水循環の確保
(ア)　森林保全
　「森林整備事業計画」に基づく複層林や育成天然林施業等による保水能力の高い多様な森林の整備を積極的に実施するとともに、流域を単位として森林整備を集団的、計画的、組織的に行う造林事業を推進する。
　また、「治山事業五ヵ年計画」に基づき、森林の有する水資源かん養機能の拡充強化と国土の保全に資すること等を目標として、重要な水源地域における森林を「緑のダム」として面的、総合的に整備するとともに集落の生活用水確保に資する森林の整備を実施する水源地域整備事業を460カ所について計画的に推進する。
(イ)　水辺環境の保全活動に密着した環境保全対策
　地域ぐるみで水環境を保全する運動の広がりを促進するため、全国の優れた水環境を名水百選として指定しているが、さらに、住民に身近な水路、水辺の環境を整備する「身近な水辺環境再生事業費補助」やヨシ等の水生植物を活用した水質浄化を行うとともに、地域の環境学習の場としても活用可能な施設の整備を行う「生態系を活用した水質浄化事業費補助」により、積極的に水辺環境の整備を推進していく。
(ウ)　河川等の浄化対策
　河川の水環境改善に関わる事業として、汚泥のしゅんせつ、浄化用水の導入、河川水の直接浄化等の事業を「河川環境整備事業」として実施する。汚濁水と清浄水を分離し、流水の適切な保全を図る「流水保全水路整備事業」、湖沼内の汚泥のしゅんせつと湖周辺の環境整備等を一体的に実施する「レイクタウン整備事業」、ダム貯水池における濁水・富栄養化現象を防止・軽減するため、「ダム貯水池水質保全事業」及び「特定貯水池流域整備事業」を実施する。また、特に汚濁の著しい河川等においては、「水環境改善緊急行動計画」に基づき市町村や地域住民等の取組と一体となって河川事業、下水道事業を重点的に実施するほか、流域においても浄化事業を行う「総合浄化対策特定事業」を実施する。
　このほか、河川の流況改善については、建設省所管のダム建設事業として、浄化用水等環境用水の確保を図る「水環境対策ダム事業」を含めて合計290事業を実施し、積極的に流況の改善を図る。
イ　水利用の各段階における負荷の低減
(ア)　下水道事業
(?)　下水道事業
　普及が遅れている中小市町村の下水道整備、総合的な雨水対策、水質保全のための高度処理の積極的導入を始め、下水道資源・施設の有効利用、地震対策、改築・再構築、合流式下水道の分流化等、下水道施設の高度化等を推進することとしている。具体的には、緊急下水道整備特定事業を含む総事業費3兆3,296億円で、公共下水道(継続1346カ所、新規42カ所)、流域下水道(継続121カ所、新規2カ所)、都市下水路(継続222カ所、新規14カ所)、特定公共下水道(継続2カ所)及び特定環境保全公共下水道(継続695カ所、新規105カ所)等の事業を推進するとともに、各種計画の策定を推進する。
(?)　流域別下水道整備総合計画
　流域別下水道整備計画の策定を推進するため、調査費1億8,900万円で調査を実施する。
(?)　技術開発及び調査研究
　下水道事業調査費8億2,700万円で、下水道整備計画の基本方針と合理化等を実施する。さらに、国立機関公害防止投資研究として、下水道処理水の高度処理技術の確立、下水汚泥の資源化技術に関する研究を実施する。
(?)　日本下水道事業団
　地方公共団体等からの委託により終末処理場の建設事業等を実施するほか、下水道技術者の研修、技術検定及び下水道に関する技術開発、試験研究等を行う。
　また、財政投融資資金を活用した、広域的に下水汚泥を収集処理する下水汚泥広域処理事業(エースプラン)については、引き続き兵庫地域、大阪北東地域及び大阪南地域において事業を実施する。
(イ)　合併処理浄化槽設置整備事業
　合併処理浄化槽は、農山村等の人口の散在した地域において特に有効な生活排水処理施設であり、合併処理浄化槽の設置者に対して助成を行う市町村に対する国庫補助事業(合併処理浄化槽設置整備事業)として国費132億6,300万円を計上した。また、市町村自らが設置主体となって、合併処理浄化槽を面的に整備する事業(特定地域生活排水処理事業)の対象地域として、水道水源地域、湖沼水質保全特別措置法に基づく指定地域及び過疎地域のほか、平成8年度からは、振興山村地域を補助対象として加え、国費13億5,000万円により整備を図ることとしている。
(ウ)　港湾環境保全対策
ア　港湾の浄化対策
　事業費37億7,732万円(うち国費14億1,867万円)で大阪港、福山港等10港において汚泥しゅんせつ事業等を実施する。
　また、海域環境創造事業(シーブルー事業)を引き続き実施する。
イ　廃棄物処理施設の整備等
　事業費458億4,200万円(うち国費106億3,066万円)で廃棄物埋立護岸を40港及び大阪湾(大阪湾広域臨海環境整備センター実施)において整備し、東京湾圏域における広域処理場の整備に関する調査を引き続き実施する。
　また、海洋性廃棄物処理施設(焼却施設)の整備を引き続き青森港において行う。
　さらに、資源のリサイクルを促進するため、首都圏の建設発生土を全国の港湾建設資源として広域的に有効活用するプロジェクト(いわゆるスーパーフェニックス)を、平成8年度には広島港、高知港、三河港、石巻港において建設発生土の受入れを実施する。
ウ　廃油処理施設の整備
　事業費2億2,500万円(うち国費1億1,250万円)で千葉港における廃油処理施設の改良を実施する。
エ　一般海域の環境整備事業対策
　運輸省は、一般海域におけるごみ、油の回収船を東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海に配備しており、平成8年度は事業費16億2,500万円で回収事業を実施する。また、底質浄化のための覆砂を行う。
　さらに、建設省においては海域浄化対策事業を長浜海岸等3海岸で実施する。
(エ)　農山漁村地域における水質保全対策
　都市と比べ立ち後れている農産漁村地域の生活環境の改善を図るため、農村地域においては農業用用排水の水質保全等を図るとともに、公共用水域の水質保全に資する農業集落排水事業について、平成8年度においては事業費2,630億円(うち国費1,383億円、新規採択総事業費4,457億円)を計上し、計画的かつ効率的な推進を図る。また、山村地域において林業集落排水施設の整備を推進する。さらに、漁村地域にあっては、漁業集落排水施設の整備を推進するとともに、漁港区域内の水域における汚泥・ヘドロの除去に加え、新たに水質・底質の改善を図る必要が認められる漁港において覆砂及び藻場・干潟等の造成を行う水域環境保全対策の推進を図る。