3 率先実行計画の推進

(1)　率先実行計画の周知

　率先実行計画は、国自らの行動の他に、地方公共団体、政府関係機関、所管公益法人、事業者等においても、この計画の趣旨を踏まえた率先的な取組が行われることを期待している。このため、計画について周知を図るため、環境庁では、都道府県、政令指定都市、市町村、所管公益法人、経済団体等へ通知するとともに、全国7カ所において都道府県、市町村、経済団体等を対象としてブロック別説明会を開催した。

(2)　推進体制、点検体制の整備

　計画を推進していくため、関係省庁ごとに、この計画に沿った推進・点検体制を整備し実施することとされており、平成7年度末までに各省庁等において第3-2-3表のとおり推進・点検体制が整備された。

(3)　主な取組の現状

　率先実行計画の実行状況については、各省庁が部局又は出先機関等適切な単位で把握し、毎年関係省庁の成果を取りまとめ、環境白書等適切な方法により公表することとなっている。
　平成7年度に各省庁が行った取組の主なものは次のとおりである。
ア　財やサービスの購入・使用に当たっての環境保全への配慮
　再生紙等の再生品の利用、低公害車その他、環境にやさしい製品の導入、自動車の効率的利用等を推進した。
　(ア)　圧縮天然ガス自動車の導入(運輸省)
　(イ)　電気自動車の配備(環境庁、郵政省)
　(ウ)　節水型の洗濯機の導入(通産省)
イ　建築物の建築、管理等に当たっての環境保全への配慮
　建築物における環境配慮(太陽光利用等エネルギーや水の有効利用、特定フロン等の使用削減・回収、周辺や屋上の緑化等)、建設工事における建設副産物の再生と利用、熱帯材型枠使用合理化等を推進した。
　(ア)　国立学校等の施設整備に関し、工事の施工方法や使用材料を規定した標準仕様書等において、環境保全に配慮した事項を規定し、実施(文部省)
　(イ)　冷暖房の熱源をガスに切替(外務省、厚生省、建設省、宮内庁)
　(ウ)　廃熱の利用、太陽熱を利用した給湯設備等を導入(郵政省)
　(エ)　建設工事における再生資材の利用の普及啓発を図り、利用に当たっての適用性の検討を行うための建設副産物モデル工事を実施(建設省)
　(オ)　所管地の樹木等を剪定した枝葉をチップ化し、落葉の堆肥化や樹林地へ敷き込み利用(宮内庁)
ウ　その他行政事務に当たっての環境保全への配慮
　エネルギー使用量の抑制、リサイクルの推進に資するごみの分別、廃棄物の減量等を推進した。
　(ア)　LAN等の電子メディア整備を図り、ペーパーレス化を推進(環境庁、国土庁、外務省、文部省、運輸省、郵政省)
　(イ)　水利用の合理化を図るため、流水音発生装置を設置(科学技術庁)
エ　環境保全に関する職員に対する研修等の実施
　職員に対する環境研修の機会の提供、情報提供、休暇の活用等による職員一人一人の環境保全活動の奨励等を行った。
(ア)　率先実行計画全般に関する取組、両面コピー、節水等についての啓発を図るため、庁内に張り紙を掲示(環境庁)
　また、率先実行計画に掲げた数量的目標のある項目に係る平成7年度における使用量等の現状について、各省庁が把握可能な範囲で取りまとめた結果は、次のとおりである。(第3-2-4表)