1 地球温暖化の防止

　1994年(平成6年)3月21日に発効した気候変動枠組条約の円滑な実施を図るため、各先進締約国によって送付される情報の審査プロセスに積極的に関与していくとともに、条約締約国会議等における各種の検討課題に対する議論に積極的に参画する。また、1995年(平成7年)末を目標に取りまとめが予定されるIPCCの第2次評価報告書の作成作業等の国際的な活動に引き続き貢献していく。