2 環境情報の国民等への提供

　環境情報を体系的に収集、整理、加工した上で、パソコン通信等により、誰もが全国どこからでも、政府の環境保全施策等に関する情報を入手可能となるシステムを構築し、運用を開始する。さらに、環境白書を始めとする刊行物、環境測定データに関する磁気媒体等、多様な媒体を活用した環境情報の提供を進める。
　また、環境保全活動促進拠点、生物多様性センター、自然公園のビジターセンター等の環境情報拠点整備を検討する。