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第5節 

1 調査研究及び監視・観測等の充実

(1) 環境庁試験研究機関の整備と研究の推進
? 国立環境研究所
 国立環境研究所においては、平成7年度においても、引き続き研究体制の整備を進めるとともに、特別研究については、7年度に、9課題を実施することとしており、新規課題として、「化学物質の生態影響評価のためのバイオモニタリング手法の開発に関する研究」を行う。
 さらに、開発途上国における適正な環境保全・対策技術の開発・普及のため、開発途上国との共同研究を行っている。7年度には、3課題実施することとしており、新規課題として、中国と共同で「富栄養湖沼群の生物群集の変化と生態系管理に関する研究」を行う。
 また、地球環境研究センターにおいては、地球環境研究の総合化、地球環境データベースやスーパーコンピュータシステムの有効利用のための環境整備等の地球環境支援業務及び地球環境モニタリング業務を引き続き充実させるほか、国連環境計画(UNEP)の地球資源情報データベース(GRID)の我が国のセンターとしての活動を拡充・強化する。
? 国立水俣病研究センター
 国立水俣病研究センターにおいては、水俣病の医学的調査及び研究を推進するとともに、研究資料の保存と活用機能を備えた水俣病研究資料館「水俣病リサーチリソースバンク」を新設する。
(2) 公害防止等に関する調査研究の推進
 環境庁に一括計上する平成7年度の公害の防止等に関する各省庁の試験研究費は、総額19億1,804万円であり、13省庁47試験研究機関等において、公害防止技術の開発、環境汚染の生体に及ぼす影響の把握、環境汚染メカニズムの解明、自然環境の管理手法の開発等環境技術の幅広い領域にわたり、96の試験研究テーマを実施する。
 平成7年度において重点的に強化を図る試験研究の事項を次に掲げる。
? 先端技術の導入に伴う汚染の未然防止対策に資するための研究
? 窒素酸化物、粒子状物質等の排出抑制技術及び大気汚染浄化技術の開発等大気汚染防止対策に資するための研究
? 水質汚濁発生源における防除技術の開発並びに海域及び陸水系における汚染浄化技術の開発等水質汚染防止対策の推進を図るための研究
? 廃棄物の新処理体系及び再資源化技術の開発等廃棄物対策の推進を図るための研究
? 開発行為の自然環境に及ぼす影響の解明並びに自然環境の管理及び保全に資するための研究
? 快適な都市環境の形成及び保全に資するための研究
? 騒音・振動(低周波空気振動を含む。)の発生・伝播機構の解明及び防止技術の開発、人体に対する影響の解明等騒音・振動の防止対策の推進を図るための研究
? 公害の防止に関する迅速的確な測定技術の確立及び環境汚染に対する広域監視測定技術の高度化及びその利用を図るための研究
? 環境汚染物質の生体及び生態系に及ぼす影響の解明に資するための研究
 なお、試験研究課題間の有機的連携を密にし、その目的指向性を一層強化するため、関連する試験研究を総合的に推進する総合研究プロジェクトを編成し、試験研究の効率化を図っているところである。
 平成7年度において編成する総合研究プロジェクトの数は10で、その内容は次のとおりである。
ア 大気汚染防止に関する総合研究
 各種発生源からの窒素酸化物、浮遊粒子状物質等大気汚染物質の排出防止技術の開発について15テーマの研究を実施するほか、船舶機関から排出される有害排ガスの影響及び処理に関する研究等新たに3テーマの研究を実施する。
イ 排水処理の高度化に関する総合研究
 産業排水、生活排水等の物理化学的及び生物的処理法等3テーマの研究を実施するほか、排水中のトリハロメタン前駆物質の高度除去に関する研究等新たに4テーマの研究を実施する。
ウ 海域の汚染防止に関する総合研究
 海域における汚染現象、汚染防止技術及び汚染浄化技術等5テーマの研究を実施するほか、新たに、瀬戸内海における環境損失の修復・補償手法に関する研究を実施する。
エ 陸水系の汚染防止に関する総合研究
 河川、湖沼、土壤等の陸水系における汚染現象、汚染防止及び汚染浄化技術等7テーマの研究を実施するほか、微生物による有害化学物質汚染環境の高度浄化技術に関する研究等新たに2テーマの研究を実施する。
オ 廃棄物の処理と資源化技術に関する総合研究
 廃棄物の処理技術、再資源化技術の開発等11テーマの研究を実施するほか、難燃性高分子有機材料の分解処理技術に関する研究等新たに4テーマの研究を実施する。
カ 自然環境の管理及び保全に関する総合研究
 自然環境への影響評価、自然環境の保護・管理手法の開発等5テーマの研究を実施するほか、屋久島における島嶼生態系の保全に関する研究等新たに3テーマの研究を実施する。
キ 都市における環境保全計画手法の開発に関する総合研究
 都市における総合的な環境整備に関する研究、都市交通の制御に関する研究について3テーマ実施する。
ク 騒音・振動の防止及び評価に関する総合研究
 騒音及び振動について、非定常騒音の防止技術に関する研究を実施するほか、新たに、自動車走行騒音について電子技術を応用した能動的騒音低減化に関する研究を実施する。
ケ 環境汚染物質に係る計測技術の高度化に関する総合研究
 環境汚染物質の環境計測手法、環境汚染物質の監視手法及び広域計測技術の開発等5テーマの研究を実施するほか、海域の生態系解明のため微小プランクトン生態系の監視技術の開発等新たに4テーマの研究を実施する。
コ 環境汚染物質の影響評価に関する総合研究
 環境汚染物質の健康影響評価、評価手法の開発等10テーマの研究を実施するほか、生活環境におけるダイオキシンの潜在的リスク評価に関する研究等新たに5テーマの研究を実施する。
 平成7年度においては、以上10の総合プロジェクトを編成し、その推進を図るとともに、農業生態系におけるハイテク産業関連汚染物質の動態制御技術についての研究を実施する。
 また、地域における環境問題について地方公共団体と国が共同で研究を実施する地域密着型環境研究として、多雪地域における地下水汚染機構の解明等の研究、未利用資源を活用した河川等の生物的浄化システムの開発に関する研究を実施するほか、新たに、湖沼の有機汚濁物質による水質汚濁対策に関する研究を実施する。
(3) 地球環境研究に関する調査研究等の推進
 地球環境保全のための科学的基盤づくりを進め、国際的取組に積極的に貢献するため、地球環境保全調査研究等総合推進計画を策定し、調査研究及び観測・監視等の総合的な実施体制を確保する。
 オゾン層の破壊については、大気微量物質の衛星利用遠隔計測に関する研究を充実する。地球温暖化については、地球温暖化の予測技術の高度化、地球温暖化抑制のためのメタン・亜酸化窒素の対策技術開発と評価に関する研究を充実する。海洋汚染については、有害化学物質の動態解明に関する研究を充実する。生物多様性の減少については、湿地の環境監視手法に関する研究を充実する。砂漠化については、砂漠化防止対策の効果評価手法の研究に関する研究を充実する。また、総合化研究として、環境と経済の統合評価手法に関する研究、地球環境予測のための情報のあり方に関する研究、土地利用・被覆変化研究に関する研究を充実する。このほか、酸性雨、熱帯林の減少等の分野についても引き続き科学的知見の充実を図る。
 地球環境研究総合推進費を24億5,000万円に拡充し、学際的、省際的、国際的観点から総合的な推進を図る。特に、平成7年度から地球環境研究総合推進費に「国際交流研究」区分を新設し、地球環境研究における人的交流を促進する。
(4) 地球環境に関する観測・監視
 監視・観測については、世界気象機関(WMO)の全球大気監視(GAW)の一環としての温室効果ガス、CFC、オゾン層、有害紫外線等の定常観測、日本周辺、西太平洋海域における洋上大気及び海水中の二酸化炭素等の定期観測、オゾンレーザーレーダーを用いたオゾンの高度分布の測定を継続する。また、平成7年度打ち上げの地球観測プラットフォーム技術衛星(ADEOS)に成層圏オゾン等の観測センサーを搭載し、地球規模での環境観測を開始する。さらに、次期オゾン層センサーの開発を進めるなど人工衛星による観測・監視手法等の開発利用を一層推進する。さらに、地球環境研究センター、日本海洋データセンター、温暖化情報センター等における観測・監視データのデータベースの充実を図る。
(5) 環境保全に関するその他の試験研究
 通商産業省においては、海洋中における海生生物等による二酸化炭素の固定化を始め海洋中の炭素循環メカニズムの解明を図るほか、地球上の二酸化炭素の分布を調査する広域環境影響モニタリング調査、国内における酸性雨物質の濃度と酸の負荷量の予測等を実施する。
 運輸省においては、環境改善への要請が高い、内湾の水質の浄化等、高質な海域環境創造技術に関する研究・開発を実施する。
 建設省においては、省資源・省エネルギー型国土建設技術の開発、建設副産物の発生抑制・再利用技術の開発を引き続き実施するとともに、効率的な湖沼底泥処理技術の開発を新たに実施する。
 農林水産省においては、農業生態系の持つ物質循環機能を高度に活用した農業システムの開発、農林水産生態系における温室効果ガスの動態解明とその制御技術の開発等を引き続き実施するとともに、新雑草制御技術及び除草剤低減化技術の開発に関する研究を新たに実施する。
 郵政省においては、地球環境変動機構解明のための高度電磁波利用技術の国際共同研究を実施するほか、宇宙からの降雨観測のための二周波数ドップラーレーダの研究など、情報通信技術を活用した様々な地球環境計測・予測技術等についての開発、調査研究を実施する。
 科学技術庁の国立機関原子力試験研究費においては、気候変動に大きな影響を与えるメタンの発生起源同定のための計測技術の開発に関する研究、微生物を利用した有害化学物質分解・除去能の技術に関する研究等の環境対策にかかわるラジオアイソトープを用いた基礎的な研究を実施する。

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