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第2節 国の事業者・消費者としての環境保全に向けた取組の率先実行

 通常の経済活動の主体としての国の占める位置は大きく、国がその経済活動に際して環境保全に関する行動を実行することによる環境への負荷の低減効果は大きいものと考えられる。このような観点から、環境基本計画に掲げられている以下のような4つの分野についての取組を中心にして、政府全体としての行動計画を策定する。
? 財やサービスの購入・使用に当たっての環境保全への配慮
 再生紙等の再生品の利用、低公害車その他、環境にやさしい製品の導入、自動車の効率的利用等
? 建築物の建築、管理等に当たっての環境保全への配慮
 建築物における環境配慮(太陽光利用等エネルギーの有効利用や水の有効利用、特定フロン等の使用削減・回収、周辺や屋上の緑化等)、建設工事における建設副産物の再生と利用、熱帯材型枠使用合理化等
? その他行政事務に当たっての環境保全への配慮
 エネルギー使用量の抑制、リサイクルの推進に資するごみの分別、廃棄物の減量等
? 環境保全に関する職員に対する研修等
 職員に対する環境研修の機会の提供、情報提供、休暇の活用等による職員一人一人の環境保全活動の奨励等
 さらに、各省庁ごとの環境保全に向けた積極的取組としては、平成7年度には、建設省において、官庁施設の新築、改修に当たって、エネルギーや水の有効利用、緑化等に配慮したものとして計画するとともに、建設工事に際してリサイクルモデル事業による建設副産物の再生利用及び発生抑制、技術活用パイロット事業による熱帯材型枠の使用合理化等を図ることとしている。また、文部省においては、文部省著作刊行物等に原則として再生紙を使用し、再生紙の利用の推進を図るとともに、環境を考慮した学校施設の整備の推進を図るため、文教施設の環境対策として、学校施設の公害の防止、省エネルギー・省資源システムの導入、エネルギー・資源の有効利用、再利用、環境緑化など環境への負荷の低減等に必要な技術的手法の検討を実施することとしている。

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