2 環境保全の具体的行動の促進

　国民的な環境保全活動の促進を図るため、学習、相談等の機能を有する環境保全活動促進拠点について調査研究を行う。
　事業者による自主的な環境保全に関する方針の策定、目標の設定、計画の作成、体制の整備及びこれらの監査の実施等からなる環境管理の実施並びにそのシステムの認証を促進・支援するための方策を検討し、推進するとともに、国際標準化機構(ISO)における環境管理に関する国際規格化の作業に積極的に参加する。ISOでは、平成8年春以降、逐次国際規格が制定されていく見込みであり、今後とも、ISOにおける検討状況、欧米等の動向も注視しつつ、適切な国内制度のあり方について検討する。また、環境への負荷の評価手法であるライフサイクルアセスメント(LCA)の技術的側面についての検討を行うなど、引き続き所要の調査、研究、情報提供を行う。また、平成5年6月に施行された「エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法」に基づき、省エネルギー、リサイクル対策に関して格段の努力を行う事業者に対して、金融、税制上の優遇措置を講ずるとともに、各産業の保有する技術、設備、情報等を環境負荷の低減を図るための有効なシーズとして活用するための課題、克服策等を広く検討するための調査研究を実施する。
　地元住民、企業、自治体等が一体となって身近な環境を改善していく地域の環境改善事業の推進を行う。
　さらに、環境事業団に開設された地球環境基金事業においては、環境事業団出資金として10億円、環境事業団補助金として8億円を予定しており、民間団体が行う地球環境保全活動への助成等の支援を進める。