5 水環境の監視等の体制の整備

　水質汚濁防止法に基づき都道府県知事が行う公共用水域の水質常時監視のための測定計画の作成及びこれに基づき地方公共団体が行う水質測定に助成を行う。また、建設省において、河川管理者として水質監視を行う。そのほか、工場又は事業場の排水基準の遵守状況を監視するために必要な経費について助成を行う等公共用水域の水質の監視測定のための各種施策を推進する。
　また、地下水に関しては、水質汚濁防止法に基づき都道府県知事が作成する地下水の水質測定計画に基づき地方公共団体が実施する水質測定に助成を行う。
　地球規模の環境問題への対応として、海上保安庁では、廃油ボールの漂流・漂着状況調査、海上漂流物実態調査により海洋環境保全のためのバックグランド・データの収集に努めるとともに、海洋に排出された有害液体物質を迅速に特定するための揮発性物質を主眼とした体系的分析手法に関する研究を行う。
　また、水銀、PCB、有機スズ化合物等による魚介類の汚染に係る実態把握、有害化学物質による魚介類の汚染機構の解明、酸性雨による内水面漁業への影響の把握及び魚介類のための水質環境基準に係る検討を行うため、有害物質漁業影響調査を実施する。
　さらに、良好な漁場環境の維持を図るため、国や都道府県の水産関連試験研究機関等の連携の下に、海と魚の健康診断のための調査を行う体制の確立及び漁場環境保全を推進するための漁場監視等を行う事業について助成する。この他、海砂の採取が生態系に及ぼす影響を調査するほか、都道府県等が実施する漁場における浮遊性廃棄物及び有害動植物の除去、根掛り廃棄物の回収、海亀産卵場の清掃等を行う水域環境クリーンアップ事業に助成するのと同時に、流出漁具による海洋環境への悪影響を軽減するため、生分解性プラスチック漁具の開発を引き続き実施する。