環境行政を効果的に進めていくためには、国及び地方公共団体等の環境行政担当職員等の資質、能力の向上を図ることが重要な課題である。このため、環境庁では、昭和48年3月に公害研修所を設置し、平成2年7月からは国立環境研究所環境研修センターに改組して、国及び地方公共団体の職員等を対象に各種の環境保全に関する研修の充実強化に努めてきた。
平成6年度においては、研修効果の一層の向上を図るため、環境行政の展開や地方公共団体等の要望を踏まえつつ、研修内容等の改善を重ね、行政関係研修18コース、分析関係研修8コースの計26コースを実施し、1,221名(行政関係1,007名、分析関係214名)が研修を修了した。
平成6年度末までの研修修了者は23,459名(うち行政関係は19,198名、分析関係は4,261名)に及んでいる。