2 国立機関の公害防止等試験研究

(1)　概要
　国立機関の公害防止等に係る試験研究費として平成6年度に環境庁に一括計上されたものは、92テーマ、19億1,804万円(前年度91テーマ、19億1,804万円)で、これらの試験研究は、警察庁、北海道開発庁、科学技術庁、環境庁、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省及び建設省の13省庁に属する46試験研究機関等において実施された。
　一括計上による公害防止等の試験研究については、従来から当面する問題のみならず、長期的視野に立った対策推進の基礎を確保するよう配慮し、研究分野ごとに総合研究プロジェクトを編成してその推進を図っている。
(2)　総合研究プロジェクトの推進
　平成6年度に実施した総合研究プロジェクトの数は10で、その内容は次のとおりである。
ア　大気汚染防止に関する総合研究
　各種発生源からの大気汚染物質排出防止技術の開発、汚染監視技術の開発等15テーマの研究を実施したほか、新たに、高温ガスタービンからの窒素酸化物排出低減等5テーマの研究を実施した。
イ　排水処理の高度化に関する総合研究
　産業排水、生活排水等の物理化学的及び生物学的処理法の開発等5テーマの研究を実施したほか、新たに、パルプ産業における有機塩素化合物の生成機構の解明等についての研究を実施した。
ウ　海域の汚染防止に関する総合研究
　海域における汚染現象の解明、汚染防止技術及び汚染浄化技術等7テーマの研究を実施したほか、新たに、新型赤潮の発生機構と出現予測技術等2テーマの研究を実施した。
エ　陸水系の汚染防止に関する総合研究
　陸水系における汚染現象の解明、汚染防止技術及び汚染浄化技術の開発等7テーマの研究を実施した。
オ　廃棄物の処理と資源化技術に関する総合研究
　廃棄物の無公害化処理技術、再資源化処理技術等7テーマの研究を実施したほか、新たに、バーゼル条約規定廃棄物有害特性の簡易判定試験法の開発等5テーマの研究を実施した。
カ　自然環境の管理及び保全に関する総合研究
　自然生態系の動態把握、自然環境の管理手法の開発等6テーマの研究を実施したほか、新たに、寒冷地沿岸域における生物環境保全の研究を実施した。
キ　都市における環境保全計画手法の開発に関する総合研究
　都市における自然環境の評価と活用技術の研究を実施したほか、新たに、都市における自動車交通公害の低減に関する研究を実施した。
ク　騒音・振動の防止及び評価に関する総合研究
　騒音及び振動について、発生源対策技術、伝播防止技術、計測技術及び予測評価手法の開発並びに健康影響の解明等2テーマの研究を実施したほか、新たに非定常騒音防止技術に関する研究を実施した。
ケ　環境汚染物質に係る計測技術の高度化に関する総合研究
　排出源における計測手法、環境汚染物質の監視手法及び広域監視技術等7テーマの研究を実施した。
コ　環境汚染物質の影響評価に関する総合研究
　環境汚染物質の生体に与える遺伝的、生理的影響の解明、環境汚染物質の安全性評価手法の開発等9テーマの研究を実施したほか、新たに、微量環境汚染物質の混合物の吸入暴露による生態影響等4テーマの研究を実施した。
　平成6年度においては、以上10の総合研究プロジェクトの推進とともに、農業生態系におけるハイテク産業関連汚染物質の動態制御技術についての研究を実施した。
　また、地域における環境問題について地方公共団体と国が共同で研究をする「地域密着型環境研究」として、多雪地帯における地下水汚染機構の解明等の研究を実施したほか、新たに未利用資源を活用した河川等の生物浄化システムの開発に関する研究を実施した。