1 政府開発援助等

(1)　調査及び事業の発掘
　我が国が環境分野の援助を拡充・強化していくに当たり、開発途上国の環境問題の状況やその背景にある社会・経済条件を的確に把握するとともに、開発途上国との各種政策対話を強め、優良な援助案件の発掘に努めることとしている。この観点から政府は、平成元年度より中南米、東南アジア、東アフリカ、南西アジアに環境ミッションを派遣している。
　また、国際協力事業団(JICA)は、関係省庁の協力を得て、個別案件形成のための各種調査等を積極的に推進している。
(2)　開発調査
　開発途上国における環境保全に関するマスタープランの策定等のため、JICAが平成6年度に実施した開発調査の主なものを第8-4-1表に示す。

(3)　専門家派遣
　開発途上国の行政機関・研究機関等への技術協力を行うために、JICAは、関係省庁、地方公共団体等の協力の下に、専門家の派遣を行っている。環境分野の専門家派遣は急速に増加しており、例えば、環境庁関連では、平成6年度にタイ、中国、インドネシア、韓国等へ合計108名の専門家を派遣した(第8-4-1図)。環境分野の専門家派遣のニーズは近年急速に高まっており、人材の確保と養成が大きな課題となっている。JICA、関係省庁及び関係団体においては、人材の育成のための研修の拡充、円滑な派遣のための人材登録等を推進するとともに地方公共団体等との一層の連携に努めている。

(4)　研修員受入れ
　開発途上国には、環境保全全体に関する専門的な知識経験を有する行政官・技術者の不足に直面している国が多く、JICAは、関係省庁、地方公共団体等の協力の下に、集団研修を実施している。平成6年度には、環境政策、環境技術(水質保全)、環境技術(大気保全)等の集団研修のほか、東欧諸国やブラジル等を対象とした国別の特設研修を実施した。また、開発途上国の要請により個別研修を各国のニーズに応じ随時実施している(第8-4-2表及び第8-4-3表)。

(5)　プロジェクト方式技術協力
　専門家派遣、研修員受入れ等を組み合わせたプロジェクト方式技術協力が関係各省庁の協力の下にJICAにより実施されている。実施中のプロジェクトの主なものは第8-4-4表のとおりである。また、協力期間の終了したプロジェクトに対して、必要に応じ追加的な協力を行っている。
　なお、新規のプロジェクト方式技術協力の実施についての要請に対し、平成6年度には、メキシコ及びチリの環境センター案件について実施協議調査団を、インドネシア生物多様性保全計画について事前調査団を、マダガスカル生物多様性保全計画について基礎調査団をそれぞれ派遣した。

(6)　地方公共団体等の役割
　専門家派遣、研修員受入れ等の環境協力について、環境に係る個別分野の豊富な経験と人材を有する地方公共団体等の果たす役割は大きく、環境庁関係では平成6年度においても各地方公共団体より計20名の環境専門家をJICAを通じて派遣するなど、多大な協力が行われた。また、姉妹都市からの研修員受入れ、会議の開催及び情報交換など地方公共団体が独自に行う環境協力も推進されている。
(7)　無償資金協力
　水質改善を目的とした上下水道施設、清棒機材供与等の案件を主体に実施している。実施に当たっては、援助がより効果的なものとなるよう、施設の設立、運営のためのプロジェクト方式技術協力との連携にも配慮している。
(8)　有償資金協力
　かつて我が国の戦後復興にも大いに役立ったとおり、有償資金協力は経済インフラ型案件への援助等を通じ、開発途上国が持続可能な開発を進める上で大きな効果を発揮する。
　環境関連分野でも同様であり、我が国は海外経済協力基金(OECF)を通じ、環境分野にも積極的に有償資金を供与してきている。
　主な分野としては規模が大きいため無償資金協力や技術協力では対応が容易でない、上下水道、大気汚染対策等の事業が中心となっている。第8-4-5表に示すように、平成6年度においてもOECFにより各種の環境関連の融資が行われている。

(9)　基礎調査等
　以上のような事業を円滑に推進するため、関係省庁では途上国の環境問題やその背景に関する調査等を実施した。
(10)　国際機関を通じた協力
　各種国際機関を通じた協力は、特に二国間協力のみでは十分に対応できない地球環境問題、共通の取組のための指針作り、情報量の少ない国・分野等への取組を進める観点から重要である。
　平成6年度には、環境問題について中心的役割を果たしている国連環境計画(UNEP)に対し、1,100万ドル(国連環境基金及びUNEP国際環境技術センター技術協力信託基金)の拠出を行うとともに、熱帯林保全と持続的利用のため、国際熱帯木材機関(ITTO)に対し、17億4,500万円を拠出した。また、我が国が主要拠出国となっている国連開発計画(UNDP)、世界銀行、アジア開発銀行等の多国間援助機関も環境分野の取組を強化しており、これらの機関を通じた協力も環境分野では重要になってきている。
　特に、開発途上国における地球温暖化、生物の多様性の減少、国際水域環境悪化、オゾン層破壊の問題への取組を促進するために、資金を供与するための3年間の試験的プログラムとして世界銀行、UNDP及びUNEPの協力により1991年(平成3年)に発足した地球環境ファシリティ(GEF)が、1994年(平成6年)成功裡にその試験期間を終了した。新GEFは地球サミットでの合意を受け、資金規模を約20億米ドルに増やすとともに意志決定方法等の公平化、透明化のための改組を行った。我が国は、その国際社会における地位を勘案し、アメリカに次いで第2位の資金拠出国(約41,500万米ドル)となるとともに、各プロジェクトについてレヴューを行う評議会に参加するなどの人的貢献により新GEFに積極的に参画していく。
(11)　中・東欧環境協力
　中・東欧の深刻な環境問題に対しては、平成3年1月の海部首相(当時)の中・東欧訪問時の表明等を受け、JICA等を通じ技術協力等を推進している。6年度は中・東欧諸国からの研修員を受け入れるとともに、ハンガリーにおいてシャヨバレー地域大気汚染対策計画(開発調査)及びヴァルパロタ地域環境改善計画(有償資金協力)を実施中である。また、中・東欧地域の環境問題対策を支援する目的で設立された中・東欧地域環境センター(ブダペスト)に対し、3年度より毎年度資金拠出を行っており、6年度には170万ドルを拠出した。