2 平成6年度における地方環境情勢の把握

(1)　総務庁の管区局等の調査官等による情報収集
　地方環境情勢の常時把握を行っている調査官等から、平成6年度に環境庁に報告された地方環境情報は23,703件であり、報告件数の多い主な分野は、自然や野生生物の保護に関するもの、各種開発による環境影響に関するもの、廃棄物に関するもの、快適環境づくりへの取組に関するもの等であった。
(2)　環境モニターからの情報収集
　環境問題に関する国民の意見・要望などを全国的に把握するため、全国で1,500人の環境モニターを委嘱している。これら環境モニターから報告された随時の意見・要望等は、環境庁の各種施策の企画、立案等に活用されている。また、環境モニターを対象に「光害について」をテーマとして、アンケート調査を実施した。
(3)　資料の収集及び整理
　調査官等を通じて収集整理した主な資料は次のとおりである。
ア　地方環境情報等
(ア)　全国環境事情　環境問題について都道府県別に分類、整理したもの。
(イ)　環境保全施策　都道府県等の単独経費により実施された環境保全施策について分類整理したもの。
イ　法令施行状況
　都道府県及び政令指定都市における「大気汚染防止法」、「水質汚濁防止法」、「騒音規制法」、「振動規制法」及び「悪臭防止法」に係るそれぞれの施行状況に関するもの。
ウ　その他の資料収集
　以上の情報収集等のほか、空き缶散乱の実態を継続的に把握するため全国の約700市区町村を対象とした実態調査を管区局等を通じて実施した。