2 環境保全経費

　平成6年度における環境保全経費は、各種基準等の設定、監視取締りの強化、公害防止事業助成、公害防止関係公共事業等の推進、公害防止調査研究の推進、公害被害者保護対策等の充実、自然保護対策の推進等各種の環境行政に対応するために、特に、次の事項を施策の重点として、その積極的な推進を図ってきた。
(1)　各種基準等の設定
　大気汚染、水質汚濁等各種の公害防止対策の基本である環境基準、排出基準等の設定を促進するため、15億6,630万円が計上された。
(2)　監視取締の強化
　大気汚染、水質汚濁等の監視取締りを強化するため、73億9,741万円が計上された。主要なものとしては、大気汚染及び水質汚濁の状況を監視するための公害監視等設備経費8億2,885万円、化学物質安全確保対策費12億5,211万円、水質汚濁防止対策費6億4,531万円、大気汚染防止対策費3億0,025万円等がある。
(3)　公害防止事業助成
　民間企業の公害防止施設の設置等を促進するため、総額100億9,778万円が計上された。主要なものとしては、環境事業団の建設譲渡事業等に係る経費42億3,057万円、漁場環境保全対策費12億8,023万円等がある。
(4)　公害防止関係公共事業等の推進
　公害防止関係公共事業等の推進については、総額1兆5,844億1,152万円が計上された。主要なものとして、下水道の整備について、下水道事業費1兆0,504億4,800万円が計上された。また、公共用飛行場周辺及び防衛施設周辺における学校、住宅等の騒音防止対策費1,362億2,352万円のほか、廃棄物処理施設整備費1,399億6,160万円、農業集落排水事業費1,841億4,572万円、地盤沈下対策費135億1,548万円、緩衝緑地事業費37億1,600万円、休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金39億7,423万円等がある。
(5)　公害防止調査研究の推進
　環境保全に関する調査研究の強化拡充を図るため、総額344億7,680万円が計上された。主要なものとしては、環境庁研究所に必要な経費74億7,119万円、国立機関公害防止等試験研究費19億1,804万円、地球環境研究総合推進費23億円、公害防止等調査研究費14億6,835万円、新エネルギー技術研究開発経費4億4,255万円、科学研究費補助金8億7,620万円等がある。
(6)　公害被害者保護対策等の充実
　公害被害者保護対策等の充実については、総額245億1,122万円が計上された。主要なものとしては、公害健康被害者の補償給付の支給等を行うための経費229億1,505万円、公害紛争の調停等を行うための経費5億8,597万円等がある。
(7)　自然保護対策の推進
　自然環境の保全を図るため、総額2,105億3,726万円が計上された。主要なものとしては、国立・国定公園等の管理及び事業のための経費100億3,445万円のほか、都市の緑化等を推進するための公園事業費1,409億6,002万円、海岸・港湾環境整備事業費277億3,316万円、史跡等買上げに係る経費121億1,587万円等がある。
(8)　その他
　二酸化炭素固定化・有効利用技術等対策事業費56億1,604万円等、総額324億3,882万円が計上された。