国立環境研究所においては、従来から組織の充実を図ってきたところであるが、平成5年度においても引き続き研究体制の整備を進める。
　特別研究については、平成6年度には9課題を実施することとしており、新規課題は「廃棄物埋立処分に起因する有害物質暴露量の評価手法に関する研究」である。
　また、開発途上国における適正な環境保全・対策技術の開発・普及のための開発途上国との共同研究について、平成5年度に行った検討結果を受けて本格的に開始する。
　地球環境研究センターにおいては、地球環境研究の総合化、地球環境データベースやスーパーコンピュータシステムの有効利用のための環境整備等の地球環境支援業務及び地球環境モニタリング業務を引き続き充実させるほか、国連環境計画(UNEP)の地球資源情報データベース(GRID)の我が国のセンターとしての活動を拡充・強化する。また、アジア太平洋地域の環境保全に資するための研究の組織化を目指す。
　環境情報センターにおいては、地球環境、大気汚染、水質汚濁、自然環境保全等に関するデータベースの整備を一層進めるほか、国民への情報提供を進めるため、民間が保有する環境情報等について調査を開始する。